ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：パチンコ事業は2022年3月期も営業利益の確保を目指す

■2022年3月期の事業方針

1. パチンコ事業
(1) 営業方針
2022年3月期のパチンコ事業収入は、パチンコホールの稼働率が2021年3月期下期以降の水準で今後推移したとしても、前期比12～13%の増収となることが予想される。ただ、それでも2期前の水準と比較すれば80%程度の水準にとどまることになる。

このため、ダイナムジャパンホールディングス<06889>の営業方針としては高齢者のワクチン接種が完了する見込みである2021年7月以降に集客活動を徐々に開始し、秋以降は感染状況も睨みながら集客活動を本格化させ客数及びパチンコ事業収入の回復を目指し、2022年3月頃にはコロナ禍以前の状態までパチンコ事業収入を回復させることを目標としている。

(2) コストマネジメント
同社は2022年3月期の事業計画について、2021年3月期下期の稼働率が2022年3月期も1年間続く前提であっても、営業利益で黒字を確保する取り組みを進めていく。パチンコ事業収入が前期比で増加する見込みであっても、パチンコ事業利益が順調に拡大するかと言うとそうでもなく、実際にはクリアすべき点がいくつかある。1つ目は、2021年3月期に雇用調整助成金等の政府から得た補助金収入（5,544百万円）が大きく減少する可能性があるという点だ。

2つ目として、遊技機の購入台数が2022年3月期から大きく増加する見込みである点が挙げられる。これは2018年の風営法改正によって、パチンコ機、パチスロ機ともに射幸性を抑えるよう規則改正が行われ、2022年1月末までにパチンコホールで設置されている旧規則機をすべて撤去し、新規則機に入れ替える必要があるためだ。同社の場合、前期末で設置台数の約51%、台数で10.5万台が旧規則機となっており、これらを2022年3月期中にすべて新規則機に入れ替えるか、もしくは撤去だけを行う必要がある。

同社では店舗オペレーション改革とPB機の導入拡大の2点に取り組んでいく方針だ。店舗運営の2大コストは、人件費と機械購入費用であり、これらのコスト圧縮を図ることが店舗収益力の強化に直結するためだ。パチンコ事業収入に対する店舗人件費の比率は、2020年3月期の33.3%から2021年3月期は42.6%まで上昇しており、店舗オペレーション改革の全店舗展開によって人件費率の低減に取り組んでいく。

店舗オペレーション改革とは、ホール外業務の削減やオペレーションの見直しを行うことで、店舗スタッフの総労働時間を削減し、店舗コストに占める人件費率の低減を図るというもの。ホール外業務の主なものとしては、販促物の発注・修正業務や、景品取扱いに関連する作業などがある。景品に関してはアイテム数削減による関連作業の軽減に取り組む。また、オペレーションの見直しとして、作業方法の改善（店舗内会議体や方針伝達の事前配信等）や社内ルールの見直し（情報配信ルールの一元的配信等によるメール確認時間の削減）などが具体例として挙げられる。

同社では2020年3月期に、グループ店舗の1割強に当たる50店舗で試験的にオペレーション改革を実施しており、その効果として人件費で2割程度の削減効果が確認されている。2022年3月期から同様の取り組みを全店舗で開始する計画となっており、人件費率の低下が見込まれる。

また、PB機の導入率を高めるべく、商品開発を強化していく方針だ。同社ではメーカーとの協力関係を構築し、今まで79機種のPB機を発売してきた。直近3年間の実績ではPB機の価格はナショナルブランド機との比較で約15%の低価格化を実現している。機種は甘デジタイプが中心となるが、顧客ニーズにマッチした機種を自社ホールで提供できることや、機械の購入コスト低減につながるため導入メリットは大きい。

(株)ダイナムにおいて、パチンコ機設置台数に占めるPB機の比率は2020年3月期の9.5%に引き続き2021年3月期は12.7%に増加した。台数ベースでは前期末比32.3%増の16,742台と全設置台数が若干減少するなかで逆に拡大した。2022年3月期も導入台数を増やすことで、コスト低減を図っていく。また、将来的にはPB機の価格を現状の半分程度まで引き下げていくことも目標としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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