橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2021年3月期はコロナ禍でも積極経営を推進し、増益を確保

■要約

橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器など建築資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年という歴史のある老舗で、四代目の現社長は「ベストパートナー」をテーマにメーカーや販売先など取引先の満足度向上や地域に密着した営業、最新システムの活用を積極的に推進している。足元では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により経済環境は厳しいものの、テレワークなど「新しい生活様式」を背景とした新たな需要が追い風となっている。加えて、公共施設や高齢者施設への非接触設備（換気扇や自動水洗など）設置といった住環境改善ニーズや、各地で計画されている再開発プロジェクトなどから、同社の事業環境は堅調と弊社では見ている。

取扱商品は管類、継手類、バルブ類など管材類、便器・手洗器など衛生陶器・金具類、給湯関連など住宅設備機器類、エアコンなど空調・ポンプであり、水回りに強みがある。2021年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.4%、衛生陶器・金具類30.4%、住宅設備機器類17.2%、空調・ポンプ22.7%、その他1.3%となった。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>の仕入高構成比は約30%を占める。各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫していることが特徴で、一部エリアでは当日配送も可能となっている。MRO（間接資材）※の販売においては、建築資材全般を薄く広く品ぞろえするインターネット通販などによる市場侵食が懸念されたものの、既存流通への影響は1人親方と言われる個人経営の職人など一部にとどまった。既存流通は品ぞろえの多さに加えて、発注から配送までの一連の作業をプロ同士が効率良く行えることから、工事店の多くでは既存流通が支持されることとなった。同社についても、専門商材を深掘りした品ぞろえや充実したサービスなどの特徴があるため、ほとんど影響がないようだ。

※生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品など経費購買品のことである。


同社は「環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、取引先の課題を解消し社会に役立つことをビジョンとしている。具体的には、7つの分野「コロナ対策」「環境・エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「IT技術の活用」を見据えたみらい商材を確保し、施主や工事店に会員専用Webサイト「Online Partner System（OPS）」やネットカタログ「e-設備NET/PRO」などを通じて最適な組み合わせの商品を提案している。仕入先や販売先とは、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。

2021年3月期の業績は、売上高134,690百万円（前期比2.3%減）、営業利益2,984百万円（同2.3%増）となった。コロナ禍の影響により、同社が属する建設資材業界でも厳しい景況感が続いたものの、在庫、配送機能、情報力という卸機能を十分に発揮することで新たな需要を開拓し、下期へ向けて業績は回復した。2022年3月期の業績見通しについては、売上高135,000百万円、営業利益2,600百万円を見込んでいる。7つの分野を中心に、既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、引き続きコスト削減を図る。なお、コロナ禍で2021年3月期は中止になった同社最大のイベント「東京みらい市」及び「みらい会」総会については、2022年3月期に改めて開催する予定である。

■Key Points
・130年の歴史を誇る、水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸
・在庫・配送機能・情報力という卸機能に優れ、充実したサポートも特徴
・2021年3月期は増益で着地、2022年3月期も実質増益予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


＜YM＞