デリカフHD Research Memo（1）：事業ポートフォリオの変革と新規事業の展開により、新たな成長ステージに入る

■要約

デリカフーズホールディングス<3392>は外食・中食・コンビニエンス業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手。野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究で国内随一のデータベースを蓄積しており、これら研究成果を生かした野菜を中心とするメニュー提案力、業界トップの衛生品質管理体制や安定した物流体制を強みに市場シェアを拡大している。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で外食市場が大きな打撃を受けるなかで、量販・小売やBtoC/DtoC事業への展開も進めている。

1. 2021年3月期業績の概要
2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比21.5%減の31,725百万円、経常損失で1,031百万円（前期は641百万円の利益）と厳しい決算となった。コロナ禍の長期化によって、主力市場である外食業界が一年を通して厳しい状況を強いられたことが主因だ。ただ、同社は収益改善施策として、コロナ禍に強い外食企業や給食、量販店等への営業活動に注力したほか、全社的なコスト削減に取り組んだ結果、下期だけで見ると経常損失は16百万円まで縮小した。新規顧客の獲得並びに既存顧客への売上深耕に取り組んだことによる増収効果も、前期の約18億円から約43億円に拡大している。なお、当期の業績悪化要因として、期初から稼働した福岡FSセンターの稼働率が、コロナ禍の影響で顧客の認証検査が滞り、当初よりも立ち上がりが遅れたことも要因の1つとなっている。

2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績見通しについては、コロナ禍の影響がいつまで続くか不確定なため、レンジでの開示となっている。売上高は35,000～37,000百万円（前期比10.3～16.6%増）、経常利益は100～500百万円の黒字転嫁を見込んでいる。予想上限値の前提は、5月末で緊急事態宣言が解除され、その後も再度発出されないこと、下限予想値の前提は年度を通じて凡そ6ヶ月の期間緊急事態宣言が続き、その後は再度発出されないこと、となっている。事業方針としては、コロナ禍に強い外食企業や、外食以外の市場で新規顧客・既存顧客の売上深耕に注力していくことに加え、新規事業となるミールキット事業の製造販売拡大（売上見込みは約15億円）や、DXの推進による業務効率化に取り組んでいく。なお、九州事業所については大手ファストフードチェーンからの受注が本格的に貢献することもあって、2022年3月期は黒字転換する見通しとなっている。

3. 第四次中期経営計画
同社は2022年3月期からスタートする第四次中期経営計画を発表した。事業ポートフォリオの変革、青果物流通インフラの構築、サスティナビリティ経営の推進の3つを基本戦略として推進し、SDGsの潮流に適応した「真に社会に望まれる“農”と“健康”を繋ぐ創造企業」へトランスフォーメーションを果たすこととで成長を実現していく。事業ポートフォリオの変革では、コロナ禍に強い外食業態、並びに外食以外の分野への販路拡大を進めていくと同時に、商品ラインナップも新たに冷凍野菜やミールキットなどの製造販売へ展開していくことで、ウィズコロナ時代にも強い事業ポートフォリオを構築する。また、BtoC/DtoC事業についても「野菜BOX」の通販をはじめ、異業種との連携等により2024年3月期に30億円強の売上を目指す。物流インフラとしては、新工場または物流センターを新たに3拠点開設する計画となっている。こうした取り組みにより、2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円と過去最高業績の更新を目指していく。外食業界向け青果物卸として培ってきた高い生産品質管理や全国に構築した物流インフラ等を強みとして、外食業界以外の市場へと展開していくこと、また、冷凍野菜やミールキットなどの成長ポテンシャルなども考慮すれば、業績数値目標の達成は十分可能であり、現在は新たな成長ステージに入る過渡期にあると弊社では考えている。

■Key Points
・2021年3月期はコロナ禍による外食業界の冷え込みにより経常損失を計上するも、収益改善施策により損益分岐点は低減
・2022年3月期は新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により黒字化を目指す
・事業ポートフォリオの変革、青果物流通インフラの構築等により、2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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