3. 事業概要
事業セグメントは、店舗サービス事業、通信事業、業務用システム事業、コンテンツ配信事業、エネルギー事業の5つとなる。法人や個人事業主による業務店など中小事業所向けビジネスがメインで、子会社を通じて商品やサービスを顧客に提供している。店舗サービス事業※では、飲食・小売などの業務店や各種施設に対して、音楽配信サービスの提供や音響機器の販売・施工、音楽著作権の管理、IoT商材の販売といった店舗経営のためのソリューションサービスを提供している。エネルギー事業では、そうした顧客に対してのフック商材として電力・ガスの販売を行っている。業務用システム事業では、ホテルや病院などにフロント業務管理システムや自動精算機を販売している。通信事業では、法人向けICT商材や業務店向け自社光回線などを販売している。コンテンツ配信事業では、個人向けに動画や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信している。なお、事業間でシナジーを追求すると同時に、販売によるワンショット収益から月次利用料を収受するランニング収益へと、各事業の収益体質の改善も進めている。
※「ヒトサラ」など自社メディアによる集客支援サービスを行う旧メディア事業は、2021年8月期より店舗サービス事業に統合された。
(1) 店舗サービス事業
店舗サービス事業では、グループの主軸で祖業でもある音楽配信事業と店舗運営に関するソリューションサービスを行っている。音楽配信事業は50年以上の歴史を有し、全国の店舗や施設へ向けて、J -POPや洋楽などの専門チャンネルからリクエストチャンネルまでの音楽や各種情報を放送する「U MUSIC」サービスを提供している。顧客の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、クリニックが多く、チェーン店も全国チェーンから地域密着チェーンまでと幅広い。楽曲数は1,000万曲程度あり、AIによってどのような業種・業態にも適したプレイリストを作成できるうえ、来店客向けや従業員向けなど1,000種類の店内アナウンスも標準搭載している。グループで全国170の拠点、2,000人超の直販営業・施工人員という強力なサポート体制を擁し、設置施工からアフターケアまで万全の態勢をとっている。加えて月額5,000円ほどで、CDプレイヤーの導入や継続的なソフト購入・選曲、面倒な著作権処理などの手間が解消されることを考えるとコストパフォーマンスは高く、長く続く人気の理由となっている。このため現在、顧客件数は70万件に上り、同社によると店舗・施設用BGMで90%超というシェアを誇っている。こうした強固な収益基盤を背景に、グループの成長戦略を資金面で支える役割も果たしている。
音楽配信事業の周辺サービスとして、店舗周りの商品・サービス、機器・内装の設置施工、音楽著作権の管理、人材獲得支援、開業支援、業務環境構築、販売促進まで、店舗運営に関する様々なソリューションサービスも提供している。近年、小売・サービス業においても無線LANが普及し、IoT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいる。しかし、中小事業者が独力で最先端の機器やシステムを導入するのはハードルが高いため、同社が代わってワンストップで届けている。これを「USEN IoT PLATFORM構想」と言い、音楽配信を軸にPOSレジ、AIカメラ、セルフオーダー、キャッシュレスペイなどの商品・サービスが一体となったワンストップ・ソリューションとなっている。同社の「USEN IoT PLATFORM」は日々拡張しており、直近では、オーダー＋セルフ精算機としても利用可能な券売機「Uレジ Ticket & Pay」を「UレジFOOD」のオプションサービスとしてリリースした。「Uレジ」の提供領域を、ラーメンや一般食堂、ファストフードなどカウンターメインのセルフ業態へと拡大する狙いである。コロナ禍において、こうした音楽配信と周辺サービスの効用が再認識されているところである。
(2) 通信事業
通信事業では、法人向けにICT（Information and Communication Technology）ソリューション「USEN GATE02」とブロードバンドインターネット回線「USEN光」、業務店向け自社光回線サービス「USEN 光 plus」、個人向けにMVNOサービス「y.u mobile」とブロードバンドインターネット回線「U-NEXT光01」を提供している。ICTソリューションでは、Googleやサイボウズ<4776>などのクラウドサービスやモバイルサービス、データセンターサービスなどSaaSに連なるICT商材・サービスを提供しており、着実に実績を積み重ねている。常に変化し発展し続けるICT業界で4万社を超える企業にサービスを提供してきた同社の強みは、サービスラインアップの幅の広さと、ネットワーク環境に関するあらゆるニーズに1つの窓口で対応できる利便性にある。こうした取り組みが評価され、コロナ禍におけるテレワーク需要などの取り込みにつながったと考えられる。また、業務店向けに好採算な自社光回線サービス「USEN 光 plus」が着実に伸びてきた。なお個人向けMVNOサービスは、分かりやすさをコンセプトにした新たな格安SIMサービス「y.u mobile」で再参入した格好である。
(3) 業務用システム事業
業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っている。ビジネスホテルやシティホテル、レジャーホテル向けに自動精算機や宿泊施設管理システム、総合病院など医療機関向けに自動精算機や再来受付機、ゴルフ場向けには自動精算機やチェックイン機などを提供している。そのほか、飲食店向けにオーダー端末やオペレーティングシステムの販売も行っている。自動精算機というと大手電機メーカー製をイメージしやすいが、実は同社がトップシェアである。納入先別シェアでもレジャーホテル85%、ビジネスホテル65%、大規模医療機関65%、ゴルフ場70%となっている。ファブレスメーカーとして機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることが強みで、グループ内では異色な存在と言える。また省人化など顧客のオペレーション効率化ばかりでなく、施設利用者の利便性までもターゲットにした製品開発に定評があり、大きな差別化要因となっている。直近では、医療機関向けトータルソリューション「Sma-pa（スマパ）シリーズ」で、2021年秋からのマイナンバーカードの保険証適用を睨んだ、オンライン資格確認対応の顔認証付きカードリーダー「Sma-paマイナタッチ」を発売した。また、コロナ禍で厳しい状況の各種ホテル向けを少しでもカバーしていく方針である。
(4) コンテンツ配信事業
「U-NEXT」では、個人向けにコンテンツ配信サービスを提供している。映画やテレビといった動画コンテンツから電子書籍、音楽までを、インターネットを通じてテレビやPC、スマートフォンなどで視聴することができる月額課金型の有料サービスである。最大の特長が、22万本以上で業界トップを誇る、コンテンツラインアップである。20万本の見放題コンテンツに加え、最新作も充実しているうえ配信が早い。加えて、約60万冊の電子書籍もパッケージされているため、1契約で2種類のコンテンツサービスが利用可能になっている。また、同社の月額利用料は2,189円（税込み）と一見高く見えるが、毎月1,200円分のポイントが付与されるため実質980円（税込み）となること、1アカウントで4人まで視聴できることなどを考え合わせれば、決して高いとは言えない。さらに、大手で唯一成人向け作品の配信を手掛けているが、成人向けが需要拡大のカギを握るのは、レンタルビデオの成長期に(株)TSUTAYAが米国大手ブロックバスターを圧倒したことからも理解できる。このような明確な差別化要因を持っているため、コロナ禍の巣ごもり需要を機に同事業は利益成長期に入った。今や、巨額資金を投じてオリジナル作品を制作し急速にプレゼンスを拡大するAmazon
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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