ハウテレビジョン Research Memo（7）：2022年1月期から拡大フェーズに

■ハウテレビジョン<7064>の成長戦略

1. 中期経営計画
中期経営計画（2021年1月期～2023年1月期）では、目標値に最終年度2023年1月期の売上高2,200百万円（内訳はBtoB事業2,000百万円、BtoC及びCtoC事業200百万円）、営業利益320百万円を掲げている。

2021年2月期は投資フェーズと位置付けて、人員採用など成長加速のための先行投資をおおむね計画どおり実行した。そして2022年1月期は拡大フェーズとして損益分岐点を超え、2023年1月期は売上成長と限界利益率の高い収益モデルで営業利益を拡大しやすい経営体質の構築を目指す方針だ。

具体的な成長戦略としては、キャリアプラットフォーム事業（「外資就活ドットコム」及び「Liiga」）の高成長、新サービス立ち上げによる新収益モデルの創出を推進する。

2. 市場環境
市場環境として、ビジネス職・エンジニア職ともに、新卒市場での優秀人材獲得がメンバーシップ型では困難となり、外資系企業にとどまらず、国内大手企業においてもジョブ型採用への移行が加速している。また社会・産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化やデジタルシフトに伴って、企業のIT人材に対する量的・質的需要が一段と高まっている。一方で、同社の登録会員であるハイクラス学生層にとっても、コンサルティングファームや大手金融機関に加えて、先端IT企業のエンジニア職が就職先の新たな選択肢として浮上している。

同社は創業以来、プロフェッショナル職志向のユーザー層を集客しており、企業の新たなジョブ型人材採用需要の増加に対して、ビジネス職・エンジニア職ともに最高水準の人材を送客できることを強みとしている。


西海岸プロジェクトで先端ITエンジニア領域を拡大
3. 西海岸プロジェクト
このような市場環境や強みを背景として、同社は西海岸プロジェクトを始動した。ユーザー企業に外資系企業が多いため、コンサルティングファームや大手金融機関が多い米国の「東海岸」、先端IT系企業が多い米国の「西海岸」になぞらえたプロジェクトである。

具体的には、特に「外資就活ドットコム」において、職業決定に際して約7割が学校推薦制度に依存するハイクラス理系学生の就職市場を取り込むことにより、キャリアプラットフォーム事業の領域を先端IT企業のエンジニア職にも拡大して、多様な人材採用ニーズを満たすキャリアプラットフォームに進化させる。

「外資就活ドットコム」の登録会員のうち、東京大学2020年卒の分離別分布を見ると理系が58%（理系院47%、理系学部11%）を占め、既に理系学生の多くが登録会員となっている。また理系学生が約8割を占める地方旧帝大、東工大、筑波大なども西海岸プロジェクトにおけるユーザー層となりうるため、西海岸プロジェクトの成長余地は大きいだろう。


CtoCサービスの知見共有プラットフォーム立ち上げ予定
4. 知見共有プラットフォーム
新収益モデルの創出に向けた施策では、2021年1月期第2四半期にBtoCサービスとして会員向け有料講座事業を開始し、順調に立ち上がっている。

さらにユーザー間での様々な知見取引に対して課金を行うCtoCサービスとして、知見共有プラットフォームを立ち上げる計画だ。ユーザー獲得の中核である「高品質なユーザーコミュニティ」の豊富な運用ノウハウを、キャリア以外のテーマに拡張し、様々な分野の知識・経験・スキルを軸としたサービスを提供する。2021年1月にアルファ版をサイレントリリースしており、2021年内のベータ版公開に向けて機能を改善中である。そして2030年に最大2.7兆円規模に拡大すると想定される知見共有市場でのシェア獲得を目指す方針だ。

5. 中期成長期待
当面は成長を加速させるための先行投資段階だが、ハイクラス学生・若手社会人とハイクラス企業に特化して、独自性が強く高付加価値なリクルーティング・メディアとしてのポジショニングを確立し、一般的な就活・転職・人材紹介サービス企業との違いを明確にしている。ハイクラス人材を求めるハイクラス企業の採用意欲は景気悪化場面でも強く市場環境は良好だ。新サービスも寄与して損益分岐点をブレイクすれば利益水準が一気に高まるだろう。中期成長が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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