TDSE Research Memo（2）：フロー型サービスとストック型サービスの好循環を生むことが成長戦略の一環（1）

■会社概要

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046>は、AI技術・ノウハウをコアバリューとするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びIT技術を保有するエンジニアを始めとするプロフェッショナル集団である。「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と「AI製品等ロイヤリティサービス」の融合を狙いとした、高付加価値の循環型ビジネスモデルを構築しており、フロー型サービスとストック型サービスの相乗効果を発揮し、相乗効果を伴うビジネスを推進することを戦略としている。基本的なビジネスモデルとして、AI製品やAIモジュールの提供開始時に、初期設定費を受領するフロー型サービスと、その後、顧客から継続的な使用料や運用保守料を獲得するストック型サービスを組み合わせている。フロー型サービスとストック型サービスの好循環を生むことが成長戦略の一環と言えるだろう。

1. 経営ビジョン
同社は経営ビジョンとして、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャーを目指す」を掲げている。経営ビジョンの達成にむけて、「Compliance」「CSR」「Core Competence」の3つのCを定めている。

（1）「Compliance」：法令遵守だけではなく、社会人としての倫理観・正義・マナーなど社会的規範などの順守。礼節・礼儀をわきまえた人としての美徳。
（2）「CSR」：本業を通じ、社会に貢献する。顧客満足度向上を目指し、ソリューションを競争力のある価値あるものとする。
（3）「Core Competence」：解析技術のライブラリー、多彩なデータサイエンティスト人材、AIビジネスを推進する協業ネットワーク。

これら3つのCを武器とし、さらに社員が新しい価値を見出す創造性を大切にする「Creating New Values」を+Cとした「TripleC+C（トリプルC+C）」を経営方針としている。

2. 沿革
同社は、テクノスジャパン<3666>の上場翌年である2013年にビッグデータ市場への参入のため、テクノスジャパンの完全子会社として設立した。テクノスジャパンは、2018年11月時点で同社を持分法適用会社としていたが、2018年12月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に公募増資や保有株式の売出しによって持分法適用から外れており、独立した企業となった。

元々は、ERP（統合基幹業務システム）のSCM（サプライチェーン・マネジメント）に関して改善余地があり、SNS情報のほか天候情報などのビッグデータとデータサイエンスを活用した需要予測をしたい、SCMパッケージを作りたいとして会社設立に至った。当時のニーズにより社名に「マーケティング」と入れていたが、マーケティングだけではなく、製造業などのSCM領域での事業拡大を視野に入れ、「エンジニアリング」に変更している。

同社は「創成期」「基盤構築期」、そして現在は「成長期」としており、「創成期」では“ビッグデータ”、「基盤構築期」では“AI・IoT”、「成長期」においては“加速”と位置付けている。

(1) 創成記
「創成期」における取り組みとして、2013年の会社設立の年に早稲田大学とビッグデータを活用したマーケティング分野での産学連携を開始した。事業を推進するなかで早い段階からAI市場を広げるには、データサイエンティストやAIエンジニア人材の育成であり、顧客内のデータ化に強い組織の立ち上げだけではなく、大学との取り組みも実施してきた。早稲田大学商学学術院の守口剛教授を中心に、同社の持つデータ解析ノウハウや顧客企業の購買データを活用し、消費者行動モデルの構築や効果的なマーケティング・広告手法の確立を目指している。2014年4月には共同研究第1弾として、クラシエホールディングス(株)の商品ブランド価値向上を目的に消費者行動や購買心理の分析を行う研究プロジェクトを開始している。2014年9月には米国NetBaseと業務提携し、ソーシャルデータ分析で世界的に大きくシェアを持つ企業であり先端技術を保有するNetBaseとグローバル規模でのソーシャルデータ分析事業を開始した。次世代型ソーシャルリスニングツール「Netbase」の独占販売契約を結び、欧米各国・アジア圏への展開も含め、同社のビッグデータソリューションの一つとして、未来のデータ分析に向けた拡充を進めている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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