日プロ Research Memo（6）：2021年5月期第2四半期累計は減収減益だが計画超で着地

■業績動向

1. 2021年5月期第2四半期累計連結業績の概要
日本プロセス<9651>の2021年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%減の3,357百万円、営業利益が同7.6%減の316百万円、経常利益が同5.0%減の353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の235百万円だった。制御システムの検収の下期集中などで前年同期比減収減益だった。

ただし期初計画（売上高3,260百万円、営業利益280百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円）を上回って着地した。コロナ禍の影響が想定よりも軽微にとどまり、全体として売上高が計画を上回った。利益面では重点施策として取り組んでいるグループ間の連携強化進展、プロジェクト管理強化による生産性向上、経費削減も寄与した。

売上総利益は売上高の減少によって前年同期比3.9%減少したが、売上総利益率は23.3%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.2%減少したが、売上高が減少したため販管費率は13.8%で同1.0ポイント上昇した。営業外収益では保険解約返戻金、営業外費用では為替差損などを計上した。

なお新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みとして、ガイドライン策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮して、リモートワーク、国内外出張・外出の自粛、Web会議・研修などを推進した。また福利厚生費未消化のため、家族と過ごす費用として特別手当を支給（6百万円）した。新卒採用についてはWebを活用した会社説明会や面接により、2021年4月入社目標40名をほぼ確保した。

2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。

(1) 制御システム
制御システムは、売上高が前年同期比23.3%減の422百万円、利益が同13.5%減の108百万円だった。新幹線運行管理システムのリプレース案件が堅調だったが、2021年5月期はエネルギー分野の電力システム、交通分野の東京圏輸送管理システム（ATOS）と在来線運行管理システムの検収が下期に集中するため減収減益だった。なお火力発電所向け監視・制御システムは開発量が減少した。利益率は25.6%で同2.9ポイント上昇した。

(2) 自動車システム
自動車システムは、売上高が前年同期比9.5%減の877百万円、利益が同1.6%減の237百万円だった。新車関連のエンジン制御、変速機制御の作業量が減少したため減収減益だが、注力分野の自動運転・ADAS関連や電動化案件は需要が旺盛に推移した。利益率は27.1%で同2.2ポイント上昇した。

(3) 特定情報システム
特定情報システムは、売上高が前年同期比1.2%増の320百万円、利益が同39.0%増の84百万円だった。危機管理関連が試験フェーズに入ったため開発量が減少したが、映像監視関連や新規受注の公共関連が好調に推移した。利益率は26.4%で同7.2ポイント上昇した。

(4) 組込システム
組込システムは、売上高が前年同期比0.2%増の513百万円、利益が同7.3%減の115百万円だった。主力の半導体関連でストレージデバイスが好調に推移し、新規応用製品開発も受注した。IoT建設機械関連は横ばいだった。自動運転・ADAS関連はベーシックソフトウェアの開発が終了したため体制を縮小した。利益率は22.4%で同1.8ポイント低下した。

(5) 産業・ICTソリューション
産業・ICTソリューションは、売上高が前年同期比7.5%減の1,223百万円、利益が同10.9%減の235百万円だった。クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に推移したが、ビジネス関連、医療関連が顧客の研究開発費縮小やシステム開発終了などで減少した。航空宇宙関連は横ばいだった。利益率は19.3%で同0.7ポイント低下した。


財務の健全性は高い
3. 財務状況
財務面で見ると、2021年5月期第2四半期末の資産合計は10,907百万円で前期末比388百万円減少した。主に流動資産で売上債権が減少し、現金及び預金、有価証券、仕掛品が増加した。負債合計は1,261百万円で同637百万円減少、純資産合計は9,645百万円で同248百万円増加した。この結果、2021年5月期第2四半期末の自己資本比率は同5.2ポイント上昇して88.4%となった。無借金経営で、内部留保は潤沢である。財務健全性は極めて高いと言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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