タマホーム---2Q純利益が2ケタ増、業績予想の上方修正に加え、期末配当の増配も発表

タマホーム<1419>は14日、2021年5月期第2四半期（20年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の986.34億円、営業利益が同3.0%増の42.37億円、経常利益が同5.5%増の42.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.4%増の31.47億円となった。

住宅事業の売上高は前年同期比0.2%増の788.18億円、営業利益は同576.3%増の17.48億円となった。注文住宅事業において、新しく1ヶ所（うち移転1ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを19ヶ所実施した。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、価格改定による利益率の改善効果に加え、着工平準化が順調に進捗し、当第2四半期累計期間の損益水準は改善傾向を維持した。また、リフォーム事業は、入居後10年を経過した顧客を中心とした保証延長工事等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努め、増収増益となった。費用面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、イベント会場等での広告宣伝活動を一時的に見合せたこと等により販売費及び一般管理費が減少した。

不動産事業の売上高は前年同期比2.4%減の158.45億円、営業利益は同47.4%減の16.63億円となった。戸建分譲事業において、前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取り組みを進めたほか、昨今のリモートワーク需要の高まりもあって受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数は455棟と前年同期比で50.1%増加した。マンション事業においては、メインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となった。しかし、現在着工中の新規分譲プロジェクトが4棟あり、うち2棟は、それぞれ2021年1月および5月より販売開始、ほか2棟は当期中に完売予定となっている。サブリース事業は、当第2四半期末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移した。オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が今春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未達となった。

金融事業の売上高は前年同期比11.0%増の7.38億円、営業利益は同30.9%増の3.17億円となった。同社で住宅を購入する顧客への保険販売およびフラット35の利用促進、並びにつなぎ融資に取り組んだ。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、引渡棟数に対する手数料単価が向上したこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、顧客への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比3.4%増の4.59億円、営業利益は同13.4%増の1.90億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、8月以降天候に恵まれ発電が順調に推移した。

2021年5月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比0.4%増（前回予想比7.7%増）の2,100.00億円、営業利益が同8.8%減（同20.0%増）の90.00億円、経常利益が同8.8%減（同23.6%増）の89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増（同30.0%増）の52.00億円としている。

また、今回の業績修正を踏まえ、当期の期末配当金を前回予想の60.00円から15.00円増額し、1株当たり75.00円にすることを発表した。


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