ピアズ Research Memo（3）：セールスプロモーション事業、働き方革新事業、店舗DX事業とLaboを展開

■会社概要

2.事業内容と子会社の概要
2021年9月期よりピアズ<7066>は事業部門を既存の通信業界向けを中心としたセールスプロモーション事業と、他業界向けを対象とした働き方革新事業、店舗DX事業の3つの事業セグメントと企画開発を行うLaboに分類して開示していく方針を決定している。

(1) セールスプロモーション事業
通信業界向けの販促・営業代行、販売及び販売スタッフや営業社員の研修サービス、販売・店舗運営コンサルティングサービスとなる。2020年9月期の売上高の大半は同事業で占められており、主力顧客はNTTドコモ（売上構成比は2018年9月期60%、2019年9月期52%）となる。携帯キャリア向けに関しては、以前は他キャリア向けも若干行っていたが、現在はNTTドコモ1社のみに絞り、Win-Winの関係を構築している。

ビジネスの流れとしては、NTTドコモから販促支援や研修、販売・運営コンサルティング等を受注し、あらかじめ定められた携帯ショップに同社のコンサルタント、販促キャンペーン時は販売ヘルパーを派遣する格好となる。販売ヘルパーは人材派遣会社から調達し、研修を行ったうえで店舗やイベント会場等に派遣する。このため、サービス別で見ると売上総利益率は販促支援が低く、販売・運営コンサルティングが高くなり、研修サービスはその中間となる。受注契約期間は半年契約が多い。携帯ショップの運営会社は3月決算が多く、研修やコンサルティングも年度末付近に実施されるケースが多いことから、同社の売上高も第2四半期（1～3月）に偏重する季節要因がある点には留意していく必要がある。

通信業界向けでは、その他のNTTグループ向けのほか、携帯端末メーカーではシャープ<6753>が主要顧客となっており、新機種販売時の販促支援等を同社で受託している。なお、同社のような携帯ショップの現場コンサルティングの競合は殆どなく、未上場の会社が地方にある程度だが、これら企業とも協業関係にある。

(2) 働き方革新事業
採用・育成・定着というHR領域に対して、風土（コンサルティングノウハウの活用）・制度（豊富なノウハウを持つHR領域のコンサルタントとのパートナーシップ）・システム（HR テック関連企業との提携）という3つのジャンルを融合して価値を提供し、新しい社会に適応した組織づくりを支援する事業である。同社は日本経営品質賞をはじめ、ホワイト企業大賞やグッドカンパニー大賞特別賞など過去に数々の賞を受賞し、外部からの評価も高く、自社で創業来蓄積してきたノウハウや理念をメソッド化し、ITツールと組み合わせてサービス化しているのが特徴だ。

具体的には、2020年4月に設立した(株)One Colorsで、会社の組織活性化とミドル層の育成、生産性向上を目的としたコンサルティングプログラム「エンパ！」を提供しているほか、営業スタッフ育成サービス「ノゾケル」、動画学習サービス「jishuu」などのソリューションサービスを提供している。いずれも、ITツールを活用して効率的に成果を高めるサービスとなっており、ITツールについては提携先のツールを活用している。また、同年5月に(株)Payment Technologyと合弁で設立した2Links(株)ではリモートワークを支援するためのソリューションサービスを展開しており、リモートワーク施設の予約プラットフォーム「Remote Office」を運営している。

(3) 店舗DX事業
店舗DX事業は、店舗現場の人手不足や人材不足といった課題に対して、ITツールを活用することで解決するソリューションサービスとなる。2020年4月に設立したXERO(株)で展開している、非接触でオーダーから支払いまでを完結できるキャッシュレス決済システム「ZEROレジ」や、小売店舗等に対してキャッシュレス決済サービスを導入するキャッシュレス推進サービスなどが含まれる。無人化店舗となるバーチャルショップの運営コンサルティングなどにも取り組んでいる。

(4) Labo（企画開発）
Laboでは、日本文化の長所である「おもてなし」をITによって体系化し、同社の顧客接点や組織におけるコンサルティングノウハウ、並びにパートナーの技術を融合することで、新たな価値を提供するデジタルソリューション事業となり、2020年11月に設立した(株)Qualiagramで新規事業の企画・開発を進めている。現在は、AI企業の(株)エモスタと業務提携して開発した営業スタッフのトレーニングAI「mimik」事業の立ち上げに注力している。「mimik」は自身の表情や話し方などを撮影・記録し、AIで分析して商談を成功に導くためのより効果的な表情・話し方などを提案するサービスとなり、現在はマスメディアやハウスメーカーなどでトライアルを重ねている状況にある。


人事組織力、情報収集力、変化適応力が同社の強みであり成長の源泉
3. 経営理念と3つの強み
同社は経営理念として「無意味な常識に囚われず、意味のある非常識を追求し価値ある社会活動を行う」ことを掲げている。旧来の無意味な常識に囚われていては、新しい価値を創出し成長していくことはできない、また、非常識と思われるなかにこそ新しい価値が隠れており、失敗を恐れずチャレンジしていくことが重要であるということであろう。実際、同社の株式上場後の動きを見ても、矢継ぎ早に子会社を設立し、新規ソリューションサービスを立ち上げるなど、積極果敢な姿勢が見て取れる。

同社は自身の強みとして、独自の組織マネジメントにより個人の高いモチベーションと柔軟な組織の状態を高いレベルで実現する「人事組織力」、全国各地の数多くの現場（川下）から全体統括や企画戦略を考える本部（川上）まで、縦横無尽に動き回ることで生きた情報を収集する「情報収集力」、生きた情報から未来を予測し、次なる変化に対応し、柔軟に組織を変化させ、新たな価値を生み出す事業にシフトする「変化適応力」の3点を挙げている。

前述したように、携帯ショップ向けの販促支援、研修・コンサルティングサービスをその時々のニーズに合わせて提供し、成長を続けてきたことはこれら3つの強みが源泉となっていると考えられる。もちろん、経営トップの卓越した行動力が同社の成長の原動力となっているのは間違いない。同社はこうした強みを、既存の通信業界向けだけに囚われず、現在、DXにより大きな環境変化が起きている他業界でも生かしていくことが可能と考えており、様々な領域で展開を進めている。事業化にあたっては、IT企業等と連携することで初期投資負担や事業リスクを抑えながら進めているのが特徴と言える。同社が企画しているビジネスプランへは他社も関心が高いようで協業につながるケースも多く、こうしたビジネス創出力も同社の強みの1つと言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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