ＪＢＲ Research Memo（1）：2021年9月期は保守的な前提で売上高、営業利益ともに20%増と高成長を見込む

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国2,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。

1. 2020年9月期の業績概要
2020年9月期の連結業績は、売上高で前期比0.4%増の12,057百万円、営業利益で同16.5%減の1,367百万円となった。売上高については2019年5月に不採算サービス（dリビング）を終了した影響で518百万円の減収要因となったものの、その他主力会員サービスや保険事業の拡大よって増収を維持した。一方、営業利益は新たにライフテック事業（電力小売販売）や損害保険会社を立ち上げたことに伴う先行費用315百万円が減益要因となっており、既存事業ベースで見れば、売上高は5%増、営業利益は3%増程度の増収増益だったと見られる。コロナ禍で景況感は大きく悪化したものの、売上高の80%以上をストック型のビジネス構造としていることが業績の堅調さにつながったと言える。なお、期末会員数は前期末比177千人増加の2,399千人となったほか、被保険者数は同291千人増加の550千人とそれぞれ過去最高を更新している。保険事業では新たに「スポーツクラブ傷害保険」や「携帯端末（スマホ等）修理補償保険」（以下、スマホ保険）の販売を開始したことも増加要因となっている。

2. 2021年9月期の業績見通し
2021年9月期の業績は、売上高で前期比20.3%増の14,500百万円、営業利益で同20.6%増の1,650百万円を見込む。売上高では会員事業と保険事業がけん引し、営業利益では会員事業の増益とライフテック事業の損益改善効果を見込んでいる。会員事業では引き続き主力サービスとなる「安心入居サポート」や「あんしん修理サポート」の会員数増加がけん引する。保険事業では「新すまいRoom保険」の増加に加えて、「スマホ保険」の販売拡大を見込んでいる。なお、業績見通しのなかには、前期から取り組み始めた新規提携案件や、これから投入する新サービス・商品の効果を織り込んでいない保守的な計画となっている。新型コロナウイルス感染症の動向が依然不透明なためだ。感染状況が再度深刻化するような状況とならなければ、会社計画は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

3. 成長戦略について
会員事業では既存のストック型会員の更なる拡大に取り組むと同時に、提携先が既に顧客に提供している商品・サービスに同社の各種サービスを付加する形でのサブスクリプション型モデルでの会員拡大に取り組んでいく。2020年9月期からクレジッットカード会社や旅行関連会社等との提携案件を開始しているほか、新たに地域金融機関との提携交渉も進めている。一方、保険事業では既存商品の販売拡大に加えて、新規商品の開発や新規市場への販売を積極展開することで高成長を目指している。前期に設立したレスキュー損害保険(株)では「スマホ保険」に続く新商品を2021年1～3月期に投入し、出資先の1社である日本生命保険の販路を活用して販売していく計画となっている。同様に(株)セブン銀行ともコンビニエンスストアで販売できる新商品の開発を進めており、今後の動向が注目される。

4. 株主還元策
株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上を目標としている。2021年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの16.0円（配当性向45.0%）とし、配当性向基準を下回れば増配する可能性が高い。また、株主優待制度についても、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・2020年9月期業績は新規事業の先行投資負担により減益となるも、会員数や被保険者数は過去最高を更新
・2021年9月期は新規提携案件等を織り込まない保守的な前提で売上高、営業利益ともに20%増となる見通し
・会員事業、保険事業で顧客基盤を拡大し、持続的な成長を目指していく

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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