クイック Research Memo（5）：2021年3月期下期は上期以上に厳しい状況を想定

■業績動向

3. 2021年3月期の業績見通し
クイック<4318>の2021年3月期の業績見通しについては、売上高19,400百万円（前期比7.8%減）、営業利益1,572百万円（同46.4%減）、経常利益1,700百万円（同43.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,149百万円（同44.6%減）を見込んでいる。コロナ禍の中でも事業を継続するため、同社は在宅勤務と時差出勤の実施や在宅手当の新設など、社内外での感染防止と従業員の安全確保に努めている。また、求職者や採用企業とのオンライン面談やWebセミナー、大規模イベントのオンライン化など、幅広い分野でオンラインを活用するとともにサービス内容を拡充するほか、一部営業所の撤退や人材再配置による事業基盤の強化を進めている。しかしながら、同社ではコロナ禍からの回復には時間がかかると予想している。特に、リクルーティング事業及び海外事業は前年同期と比べると厳しい状況が続く見込みであること、求人誌など好採算事業の回復を保守的に見ていること、季節要因もあり2021年3月期下期は主力の人材紹介が他事業の苦戦をカバーできないことから、2021年3月期は減収減益、下期だけ見ると各利益が損失計上という厳しい予想となっている。

事業別の業績見通しでは、人材サービス事業が売上高13,025百万円（前期比1.5%減）、営業利益2,132百万円（同14.3%減）、リクルーティング事業が売上高2,599百万円（同30.4%減）、営業利益26百万円（同97.1%減）、情報出版事業が売上高1,868百万円（同10.7%減）、営業利益74百万円（同62.0%減）、その他が売上高1,906百万円（同4.2%減）、営業利益79百万円（同55.7%減）としている。

人材サービス事業では、運営サイトのプロモーション強化、リモートワークの推進による生産性向上など、営業体制の再構築を図るとともに、新たな専門職マーケットの開拓を進める計画だが、下期は主力の人材紹介をはじめ、人材派遣、保育園運営ともに減収見通しとなっている。リクルーティング事業は、「Indeed」の拡販、商品施策の見直し、2020年6月に子会社化したジャンプのコンサルティング力を活用した総合提案の強化などにより、下期の黒字転換を狙う。下期については、主力の求人広告は減収見通しも、「Indeed」と自社企画商品は増収を見込んでいる。なお、ジャンプは新卒採用を中心に顧客の採用戦略立案のコンサルティングや入社後の育成を行っており、同社求人広告の前後をカバーできることから、同社は今後、採用活動の企画から入社後の社員育成までのワンストップサービスを提供する方針だ。情報出版事業では、人材紹介を中心にコンシェルジュサービスのエリア拡大と営業体制強化を推進するとともに、北陸本社の代理店で唯一ゴールドパートナーグループの一員として認定されている同社による「Indeed」の拡販を進める予定だが、下期は生活情報誌を中心に減収見通しとなっている。その他は、IT・ネット関連事業で「日本の人事部」関連事業の出展社数拡大とブランディング強化を図りつつ、クロノスを活用したラーニング事業の販促強化と社内外の若手エンジニアの育成を進める一方、海外事業ではコロナ終息後を見据えた事業基盤固めに注力する方針だが、ともに下期は減収予定である。ちなみに、クロノスは、社内システムの開発やWebサイトの構築ばかりでなく、派遣登録者獲得のためのITエンジニア向けセミナーの開催や社内のITリテラシー向上のためのIT研修の実施など多方面でシナジーが期待される。


長期的に売上高1,000億円を目指す姿勢は維持
4. 中長期成長イメージ
コロナ禍による中期的影響を合理的に算出することが困難なため、同社は2021年3月期スタート予定だった中期経営計画について「未定」とした。確かにコロナ禍の影響が読みづらく、短期的に不透明感が生じているが、少子高齢化などによる人手不足から、中長期的には同社人材サービス、特に専門職求人へのニーズは一層強まると考えられる。一例を挙げると、看護師の採用ニーズは2025年に6万人～27万人が不足するという推計（厚生労働省）があり、医療現場での看護師不足が急速に進行していると言える。また、5GやAI・IoTなど先端技術のエンジニアに対する採用ニーズも高い。さらに同社はクロノスの子会社化により強化したITノウハウを活用した新たなビジネスモデルの開発も検討している。これらのことから、既存事業の成長と新規事業の育成に向けて中期的に積極投資を継続する方針は変わらないと弊社では見ている。

人材紹介市場規模は2,800億円と言われていること、また、介護士や医師、法律家、薬剤師など未開拓の専門職領域が多く残されていることから、専門職紹介のブティック戦略と自社システムを背景とした登録者獲得施策という差別化された戦略をベースに、同社は今後も積極戦略を展開することが予想される。したがって、2030年3月期に既存事業で450億円、新規事業で200億円、海外で100億円、M&Aで250億円の合計1,000億円の売上高を目指すという姿勢は変わらないと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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