リソー教育 Research Memo（4）：徹底した新型コロナウイルス感染症対策を実施、早期授業再開を実現し評価高まる

■リソー教育<4714>の業績動向

1. 新型コロナウイルス感染症対策への取り組みと業績への影響について
新型コロナウイルス感染症が2020年3月以降、国内でも感染拡大し、2020年4月7日には政府による緊急事態宣言が発出されたことで、同社グループの各教室でも休校を強いられ、生徒募集活動も十分に行えないなかで、生徒数と授業数が減少し、業績面で多大な影響を受ける格好となった。主力のTOMASでは4月8日−22日の2週間、完全休校とし、その間に徹底した感染防止策を講じたことで、5月下旬の緊急事態宣言の解除を待つことなく早期の授業再開にこぎ着けた。

具体的には、全教室にある高さ190cm超の壁に囲われた個別ブースへ、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを設置した。生徒と講師は教室入出時に手指の消毒と検温を行い、サージカルマスクを着用のうえ、講師についてはフェイスシールドも着用して授業を行うようにした。また、授業終了後は講師がブース内の消毒作業を実施している。こうした感染防止に対する徹底した取り組みは、テレビのニュース番組で取り上げられたほか、JR東日本<9020>でも、山手線を中心に22駅で約2ヶ月以上、無料で同社の感染防止対策に関する大型看板を掲出するなど、大きな注目を浴びた。

同社では安心して通塾できる環境づくりをいち早く整備したことで、生徒や保護者からの評価が高まっただけでなく、入塾の問い合わせ件数も2020年6月以降は前年同月比で20%以上のペースで増加するなどの効果が出ている。また、生徒だけでなく講師の応募件数についても、6月は前年同月比で40%増と大幅増となるなど好調に推移している。応募件数が増えている理由として、生徒だけではなく講師の感染防止対策もしっかり行っている点が評価されているものと同社では見ている。

こうした新型コロナウイルス感染症に対する徹底した対策はTOMASだけでなく、名門会や伸芽会でもそれぞれの状況に応じて実施しており、それぞれ夏以降は順調に生徒数が回復する状況となっている。2020年8月時点の生徒数で見ると、TOMASが前年同月比で0.8%増、伸芽会が同6.5%増と増加に転じている。名門会についてはTOMASよりも若干、感染対策が遅れ気味となったこともあり同5.2%減と減少が続いているものの、減少率は縮小しており早晩、増加に転じる見通しとなっている。伸芽会の生徒数増加が目立っているが、迅速かつ徹底した感染防止対策を実施したことが評価されて入会希望者数が増加したものと見られる。生徒数の増加は収益の回復に直結するため、今後の見通しに関しては明るいと言える。

なお、こうした一連の新型コロナウイルス感染症対策に関する費用として、教室の改修工事費や感染防止のための各種消耗品の購入費に加えて、講師に対する休校時の補償手当や授業再開後の特別手当などの費用を計上しており、TOMAS単独では2021年2月期の通期で約5億円、連結ベースでは約8億円の費用増要因として見込んでいる。大半は人件費や消耗品費となるが、2021年春以降はこうした費用増分について料金改定を行うことで吸収していく予定にしており、2022年2月期には逆に8億円程度の増益要因になると見ることができる。

2021年2月期第2四半期累計業績はコロナ禍（第１四半期）の影響大
2. 2021年2月期第2四半期累計業績の概要
2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.5%減の11,109百万円、営業損失で460百万円（前年同期は1,166百万円の利益）、経常損失で416百万円（同1,165百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失で468百万円（同727百万円の利益）となった。前述したようにコロナ禍の影響で2020年4月から5月にかけて主力事業のTOMASや名門会（教室指導のみ）、伸芽会で休校を実施したほか、スクールTOMASやプラスワン教育なども大幅減収を強いられたこと、新型コロナウイルスの感染対策費用を計上したことなどが収益悪化要因となっている。

四半期ベースの売上動向を見ると、2021年2月期第1四半期に前年同期比21.2%減と大きく落ち込んだが、第2四半期は同9.8%減と減少率は大きく縮小しており、授業再開によって新規入会生徒数も増加し始めていることがうかがえる。特に幼児教育部門についてはほぼ前年同期並みの水準まで売上高が回復している。前述したように、感染対策を迅速かつ徹底的に実施して早期に授業を再開したことが、売上回復につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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