ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（6）：ビジネス・アナリティクス市場は年率2ケタ成長が続く見通し

■ALBERT<3906>の今後の見通し

1. ビジネス・アナリティクス市場の見通し
市場調査会社の調べによると、2018年度国内のビジネス・アナリティクス市場は前年度比13.6%増の2,978億円となり、2026年度まで年率13.8%で成長が続くと見られている。なかでもAI/ディープラーニングを活用したツール・サービスについては研究開発段階から実用化段階に移り始めており、引き続き金融業や情報通信業、製造業などを中心にAI関連の投資拡大が続き、高成長が予想されている。

一方で、こうしたサービスを開発・提供するためのデータサイエンティスト不足は深刻化している。2018年は4.5万人のAI人材の需要があるのに対して、供給数は1.1万人にとどまっており、2020年も8.3万人の需要に対して供給数は3.8万人と需要の伸びに対して供給が追い付かない状況が続く見込みだ。このため、政府によるAI人材の育成計画が始動しているが、AI人材に関する需給ひっ迫感は引き続き多方面で続く見通しだ。同社はデータサイエンティスト育成支援サービスを提供し、同サービスを梃子に新規顧客の獲得も進めていく戦略となっており、市場環境面では今後も追い風が続くと弊社では見ている。


2020年12月期業績は当期純利益を除き2ケタ増収増益、過去最高を更新する見通し
2. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の売上高は前期比24.8%増の2,900百万円、営業利益は同53.0%増の290百万円、経常利益は同49.8%増の290百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で43.3%、営業利益で25.1%と低水準となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響も2020年7月以降は回復基調にあること、新卒・中途採用社員が戦力化していくことが見込まれること等が要因だ。内部稼働率については75～80%程度とする方針を維持。2020年12月期においては第4四半期に売上計上する案件が多くなっており、当期末にかけて売上が積みあがる見込み。

当期純利益については前期比38.7%減の115百万円を見込む。前述のとおり、外部調査委員会による特別調査費用176百万円を計上したことが要因だ。ただ、第3四半期に特別調査費用の発生に係る受取保険金60百万円を計上することとなり、期初計画の73百万円からは上方修正している。なお、同社では外部調査委員会からの調査報告書を受領後に、再発防止策を策定し、内部統制の整備・強化に取り組んでおり、2020年12月期までに整備を完了する予定にしている。今回の再発防止策の1つとして、従来、一部案件では工事進行基準を適用して売上計上してきたが、現在は工事完成基準を適用し売上を計上している。

2020年12月期下期の取り組みとして、プロジェクト型サービスについては前期同様にCATALYSTパートナーとなる資本業務提携先の探索を継続していくほか、パートナー間のAI・データシェアリング（CATALYST戦略）による新たな事業展開の検討も進めていく。CATALYST戦略についてはまだ発表できる案件はないものの、水面下では協議が徐々に進んでいる。また、重点産業・重点顧客との取引深耕を図るべく、組織を重点産業別に再編成していく方針を明らかにしている。具体的には、プロジェクトの企画・立案などコンサルティング能力を有する上級のデータサイエンティストやプロジェクトマネージャーを産業別に組織化して重点顧客との取引深耕を図り、受注したプロジェクトについて各データサイエンティストがアサインしていく体制とする。既に、自動車と製造業分野については組織化しており、その他業界についても2021年12月期以降に独立させるかどうか検討していく方針だ。各産業分野で求められるAIのニーズも異なっており、業界別に組織化することで効率的に高度で大規模な受注案件を獲得していく戦略だ。

一方、自社プロダクトについては、「スグレス」の成長が期待される。2020年7月にトヨタグループのITソリューション企業であるトヨタシステムズと営業代理店契約を締結したことを発表しており、今後、トヨタグループ各社での導入拡大が進むと予想されるためだ。2020年7月時点で既に、グループ9社に導入実績があり、回答精度の高さ、レスポンスの速さ、運用・メンテナンスの容易性、カスタマイズ対応力などで高い評価を受けたことが今回の代理店契約につながったと見られる。新規プロダクトについては毎年1～2件をリリースしてきたが、AI技術の進化が早くなっていることもあり、今後は顧客視点に立った課題解決型の高付加価値サービスの開発を慎重に進めていく方針となっている。データサイエンティスト育成支援については、オンライン形式での講座運営に対応できる体制に移行しており、新規顧客獲得のフック役として期待される。

人材採用については第2四半期までに順調に採用が進んだため、下期は高スキルな人材に絞って採用を進めていく予定にしている。リソースが不足しそうな場合は、外部パートナー企業との協業を通じたケイパビリティ拡大によって成長スピードを維持していく方針となっている。また、AIシステムを使って実際にデータ基盤を構築する需要も増えてきたことから、データエンジニアについても増強していく方針だ。2021年春の新卒採用及び中途採用や提携先である(株)テクノプロからの受け入れも含めて年間で50～60名の採用を予定しており、これら社員を社内の育成プログラム等を活用してスキルアップし、質の高いサービスを提供することで高成長を実現していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




＜ST＞