ピクスタ Research Memo（1）：ポストコロナ時代のデジタル化加速を追い風にPIXTA事業で収益拡大を目指す

■要約

ピクスタ<3416>はデジタル素材（写真、イラスト、動画、音楽）のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA（ピクスタ）』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。

1. 業績動向
同社の2020年12月期第2四半期決算は、売上高1,258百万円（前年同期比6.4%減）、営業利益5百万円（同95.4%減）、経常損失7百万円（前年同期は103百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円（前年同期は57百万円の利益）と減収減益となった。主力のPIXTA事業は、定額制プランの拡充を図るとともに、素材点数拡大や投稿クリエイター増加などに努めた結果、順調に成長した。新規事業の『fotowa（フォトワ）』及び『Snapmart（スナップマート）』 は、本来は高い成長力があるものの、一部のサービスや顧客において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全体としては成長鈍化が見られた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、マーケットプレイス系サービスは総じて軽微だったものの、出張系サービスは活動が制約され業績が低下する傾向にあった。費用面では、仕入原価が抑えられた一方で人件費が増加した。なお、事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、韓国の連結子会社Topic Images Inc. の固定資産（のれん等）の減損損失を106百万円、連結子会社であるスナップマート(株)の固定資産（のれん等）の減損損失を7百万円計上した。弊社では、リスクをいち早く織り込み、信頼性の高いバランスシートを維持している点を評価している。

2. 今後の見通し
2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、期初の業績予想（2020 年2月13日公表）を一旦取り下げ、未定としている。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で公表される予定である。

3. 成長戦略・トピックス
新型コロナウイルス感染症拡大は同社の事業にも様々な側面で影響を及ぼしているが、影響が出始めて約半年が経過し、そのインパクトがある程度見通せるようになってきた。弊社では、短期的には6月から7月に回復基調が鮮明となっていることから、2020年12月期下期に大きなパンデミックや規制が発生しない限り、通期の業績は前期比でプラスに推移するものと予想する。また中期的には、ニューノーマル（新常態）時代に入り、小売（EC）分野や広告宣伝分野でデジタル化が加速するため、同社ビジネス全般に追い風が吹くと予想する。

中長期の成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はない。中核の『PIXTA』の深耕と新規事業展開である。『PIXTA』の深耕では定額制の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後はさらに、料金メニューの充実や法人需要の掘り起こしなどに取り組み、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。新規事業展開は『fotowa』と『Snapmart』の2事業が当面の成長のけん引役と期待される。両事業ともフォトグラファーやクリエイター、コンテンツ数といった事業基盤が着実に拡大している。今後は、より大きな飛躍のための認知度向上や営業体制強化などの点で改善余地が残っており、目先の利益にとらわれることなく成長のための先行投資を継続する方針だ。

■Key Points
・PIXTA事業では、日本関連の写真素材の圧倒的優位性を武器に、デジタル素材のマーケットプレイストップシェアの地位を確立
・2020年12月期第2四半期は、PIXTA事業が順調に成長した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、『PIXTA』単品売上や出張系サービスで減速
・ポストコロナ時代のデジタル化加速を追い風に、PIXTA事業で収益拡大を目指すとともに、『fotowa』と『Snapmart』の成長加速へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）




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