電算システム Research Memo（6）：「GIGAスクール構想」など教育関連ビジネスによる成長余地は相当大きい

■電算システム<3630>の成長戦略

4. 「遠隔学習支援プログラムに参画」GIGAスクール構想にも対応
経済産業省による、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策「#学びを止めない未来の教室」に賛同し、この活動を支援するため、Googleが主催する「Google for Education遠隔学習支援プログラム」に参画している。「#学びを止めない未来の教室」とは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための小中高等学校への休校要請により、子どもたちの「学び」を止めないために、経済産業省の「未来の教室」実証実験プロジェクトへの参画企業での取り組みを紹介し、1人でも多くの生徒たちに学びの機会を届けるために始動した経済産業省主導のプロジェクトである。全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、1人1台の学習者用PCやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画をまとめた文部科学省が進める「GIGAスクール構想」にも対応する。

Google for Educationの問い合わせは増加しており、麻布大学では全学的なコミュニケーションの活性化とオンライン授業の更なる円滑化を実現するために、2020年7月31日より Googleの「G Suite Enterprise for Education」を導入し、麻布大学内の全学生・教職員約3,000人規模でのICT活用を開始している。また、Googleは「G Suite for Education」を利用する教育機関を対象に、最大250名の参加可能なオンライン授業ができ、授業は録画することができる「Google Meet」の高度なビデオ通話機能を9月末まで無料で提供している。しかし、9月末に「Google Meet」の無償提供は終了する予定であるため、同社には「Google Meet」の録画機能を使って継続的に学びを提供できる環境にしたいという学校からの多数の問い合わせを受けており、同社においてライセンスの委託販売、導入を提案していく。なお、「GIGAスクール構想」については今般の新型コロナウイルスの影響によって教育ICT環境を実現させるための動きは加速していると考えられるが、依然として各都道府県での対応等には開きがあるため、教育関連ビジネスによる成長余地は相当大きいと弊社では考えている。


東濃IDCの完成早まり「クラウドサービス事業」の成長ピッチも早まる
5. フロービジネスからストックビジネスへ
2019年10月に東濃IDCの増築計画を発表している。これまでのモジュール型データセンター3基（30ラック）に加え、新型モジュール型データセンター（28ラック）の増築を計画している。2021年春に完成する予定であったが、東京五輪・パラリンピックの延期等もあって年内にも完成するようである。モジュール型は、ビル型の「堅牢性」とコンテナ型の「省コスト・省エネルギー・省スペース」の2つのメリットを併せ持つ。今回はこれらのメリットに加え、「多様な顧客ニーズに応える柔軟性」を持たせた新型モジュール型となる。仮想サーバー提供の「仮想化ホスティング」サービス、仮想化ホスティングを利用しつつ顧客の機器も預かる「ハイブリッドクラウド」サービスを中心に、ユーザー特有のサーバーやネットワーク機器の設備スペースと電源を提供する「ハウジングサービス」や、24時間365日センターに常駐する専任スタッフによる「運用・監視サービス」事業を展開する計画である。東濃IDCが半年早く稼働することにより、同社の3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」の成長ピッチも早まると弊社では考えている。

6. 「3密」を軽減するデジタルサイネージ
(株)セキュアが提供するAI・画像解析ソリューション「comieru（コミエル）」に加えて、客数情報解析ソリューション「Vemcount」と連携が可能なデジタルサイネージソリューションの提供を開始している。特徴としては1)AIセンシングのステレオカメラによる高精度測定を可能にするほか、2)店舗の混雑状況を見える化し、入店者数を平準化することで3密を軽減、3)混雑状況の他に「プロモーション動画」を放映することが可能、4)顧客の属性（男女・年齢グループ）ごとに適切な広告を表示できる。店舗側は測定結果や分析結果をリアルタイムに把握できるほか、入場制限時にはアラートメールを通知できる。また、クラウド上に蓄積されたデータで販売促進の効果測定に活用できるといったメリットがある。一方で、顧客のメリットとしては店内の人数や混雑状況を店舗前のディスプレイで確認できるほか、来店前に自宅の PCやスマートフォンでリアルタイムな混雑状況を確認することができる。新型コロナウイルスの感染拡大で、「3密」を防ぐ対策が求められているが、感染防止対策と社会経済活動を両立させるなかで外出自粛やイベント開催の制限が少しずつ緩和されてきており、「3密」対応のためのソリューションへの需要ニーズも高まると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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