システム ディ Research Memo（4）：学園ソリューション事業など、3つの事業で20%を超える増収に（1）

■業績動向

2.事業部別売上動向
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報管理システム「キャンパスプラン」を提供している。トータルというのは、システム　ディ<3804>のシステムが、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の各業務を網羅する体系となっているということだ。対象は国公立大学（短期大学含む）と私立学校法人（大学・高校・専門学校等）向けだが、これまでは1校当たりの規模が大きい大学を中心に事業を展開してきた。その結果、同社の製品は全国の国公私立大学（短大含む）1,100校のうち約300校に導入され、業界トップシェアとデファクトの地位を確立するに至っている。それ以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2020年4月末時点の累計導入学園数は前年同期比14校増の990校に達している。

2020年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比21.3%増の952百万円となった。主力製品である「キャンパスプラン.NET Framework」、クラウドサービス「キャンパスプラン for Azure」ともにユーザーの高い支持を得て増収増益に寄与した。新規顧客へのシステム導入が増加したことに加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウドサービスの売上も大きく伸長した。前述のとおり、パッケージソフトは製品の完成度が高まったことで、追加機能などのカスタマイズ要望が減少し、利益率の向上に寄与した。また、2019年11月に販売を開始した次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」は、機能性・利便性・操作性が大きく向上し、また、高度なセキュリティ機能にも対応していることが特長となっており、導入顧客から高い評価を受けるなど上々の滑り出しを見せている。現在は、総務・人事給与システムの提供にとどまっているが、学務系システムやそのほか業務システムについても順次開発を進め、リリースしていく予定となっている。

(2) ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業の製品はフィットネスジムやスポーツ施設、アミューズメント施設などで利用される会員管理を中心とした施設運営支援システムとなる。2001年に提供を開始したフィットネスクラブ・スポーツ施設の会員管理システム「Hello EX」については業界トップシェアとなっている。また、2017年後半に文化・観光施設向け運営管理システム「Hello Fun」もリリースし、顧客の拡大に取り組んでいる。2020年4月末の累計顧客数は前年同期比60施設増の1,164施設と順調に増加している。

2020年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.3%増の407百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でスポーツ施設やフィットネスジムなどが休業を強いられるなか、売上高についてはクラウド売上を中心に順調に積み上がり、また、DMMかりゆし水族館や川崎市民プラザなど新規導入案件が寄与したこともあり、2ケタ増収となった。ただ、市場環境が厳しいことに変わりなく、下期の業績見通しについては新規出店の鈍化等により不確実な状態である。

(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けソフトウェア事業でも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度だ。公立学校は基本的に自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても、1校当たりの予算の制約が厳しい。こうした状況に適合するため、同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供している。競合のなかにはパッケージソフトで提供しているところが多く、小中高校すべてでクラウドサービスを提供しているのは同社だけとなっている。

※統合型校務支援システムとは、教務系（成績・出欠管理、進路管理等）や保健管理、そのほか業務等の機能を1つにまとめたシステムを指し、同社の「School Engine」はこれら機能に、生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能も提供している。


営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入される流れとなるため効率が良い。公立高校では統合型校務支援ソフトを導入している都道府県が30強（同社推計）あり、このうち19県で同社製品が導入されている。また、小中学校では4つの政令指定都市のほか、複数の中核都市で同社製品が導入されている。

2020年4月末の累計導入校数は前年同期比725校増加の2,786校と大幅増となった。クラウドサービスでの導入ニーズが高いことが同社にとって追い風となっている。また、都道府県単位で小中高校を一貫する統合型公務支援システムについて、新たに山梨県で採用が決まったことも大幅増収の要因となった。2年前に高知県、奈良県で県域一斉導入が決まっており、今回で3例目となる。導入校数の拡大を受けて、2020年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比39.3%増の404百万円と大幅増となった。文科省の令和元年度学校基本調査によれば、2019年5月1日現在で公立小学校は19,432校、公立中学校は9,371校、公立高校は3,550校（いずれも国立は含まない）、全体では32,353校となっており、今後の教育現場でのIT化進展とシェア拡大によって、更なる成長が見込まれている。

なお、教育分野では遠隔教育システムについての関心が高まっているが、同領域については競争も激しいため参入する予定はなく、既存の統合型校務支援システムの導入拡大を最優先事項として取り組んでいく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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