オープンドア Research Memo（8）：2021年3月期業績見通しは新型コロナウイルス感染症の影響を見極めて発表

■オープンドア<3926>の今後の見通し

1. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せないことから、現時点では「未定」とし、合理的な予測が可能となった時点で公表する方針を明らかにしている。業績の考え方については比較的シンプルで、広告宣伝費を除けば大半が人件費等の固定費で占められている。四半期ベースで見れば約4.5億円が固定費であり、広告宣伝費をかけなければ、損益分岐点となる売上高は約4.5億円となる。第1四半期は広告宣伝費をかけていないと見られることから、売上高-固定費が営業利益ということになる。2020年3月期第1四半期の売上高は1,296百万円で、2020年4月〜5月の旅行需要が9割以上落ち込んでいたことを考えれば、第1四半期も営業損失が続く可能性が高い。

2020年6月中旬時点での世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の状況は、欧米先進国で一旦沈静化し、経済活動を徐々に再開する動きが出始めているものの、感染再拡大のリスクは依然残っており、また、中南米や中近東に至っては今だ感染拡大が続いている状況にあり、海外の旅行需要については、相当期間低迷する可能性が高い。

一方、国内では緊急事態宣言も解除され、感染者数も沈静化に向かうなど海外と比べると改善に向かいつつあり、旅行需要も徐々に回復に向かうと予想される。政府が国内旅行の需要喚起策として打ち出している「Go To Travelキャンペーン」（旅行費用の一部を補助金で支援）が8月から開始される見込みで、回復力も増すものと思われるが、海外旅行需要の回復は2021年以降となる可能性が高い。また、旅行スタイルについても、感染対策などを考慮に入れた新たな旅行商品が出てくるものと思われる。

こうした状況下で、同社は強固な財務基盤を背景に開発スピードを加速し、回復期の需要取り込みと回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充などに注力し、更なる競争力の強化を推進していく方針だ。閑散期である今のうちにシステム開発を進め、「トラベルコ」の機能強化を進めていくことになる。なお、広告宣伝費については感染状況にもよるが、基本的にはテレビCMなどによるプロモーションを継続していく予定にしている。


「トラベルコ」の機能強化による競争力向上と「TRAVELKO」アプリのリリースによる海外ユーザーの取り込みにより、旅行比較サイトで世界トップを目指す

2. 重点施策と中長期成長イメージ
（1）トラベルコ
2021年3月期の重点施策としては、引き続きサイトの機能拡充及び利便性の向上を図ることで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針となっている。旅行需要の回復局面ではこうした取り組みの成果が顕在化するものと期待される。

機能面では、横断比較サービスのメニューを拡大（民泊、旅行保険、アウトドア等）するほか、比較サイトの課題であった空室情報等の精度向上も進めていく。

また、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充していくほか、「トラベルコまとめ」（プロのクチコミ情報をランキング形式でまとめたもの）の掲載都市数の拡大や、ユーザーによるクチコミ・評価サービスも構築する予定となっている。

そのほか、需要回復期における市場ニーズを取り込むため、政府施策に対応したテレビCMなどプロモーション施策を実施していく予定となっている。

（2）TRAVELKO
海外版の「TRAVELKO」については、アプリ版の開発を現在進めており、2021年3月期中には完了、リリースする予定としている。当初はリリースと同時にプロモーション展開も進めていく計画であったが、海外における新型コロナウイルス感染状況次第となる。現地大手旅行サイトとの連携強化を進めてきたことで、現地でも最安値でプラン・チケットを検索できる確率が高くなってきていることから、旅行市場が回復すれば、海外ユーザーの増加により様々な需要を取り込むことが可能となる。

そのほか、新型コロナウイルス感染症関連情報の強化に加えて、UIのローカライゼーション強化、インバウンド情報サイトに対するシステム提供も引き続き取り組んでいく。

（3）中長期の成長イメージ
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響で、一旦成長はストップする可能性が高いものの、感染収束後に旅行需要が戻れば、再び年率20％以上の売上成長を目指していくことになる。旅行市場全体は横ばい圏が続く見通しだが、その中でもインターネットで旅行を予約・決済するオンライン旅行市場が成長過程であることや、「トラベルコ」自身のさらなる認知率向上、及び新規メニューのリリースによる新たなユーザー獲得などがこれらの成長源泉となる。

旅行のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、まだ、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。こうした世代では利便性の良いサイト作りがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入なども今後進んでいくものと弊社では予想している。旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトは殆どないだけに、普及余地は大きい。こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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