カルナバイオ Research Memo（6）：2020年12月期は創薬事業の売上を見込まず、研究開発費は増加する見通し

■業績動向

2. 2020年12月期の業績見通し
カルナバイオサイエンス<4572>の2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比67.7%減の1,036百万円、営業損失で1,779百万円（前期は977百万円の利益）、経常損失で1,794百万円（同957百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,822百万円（同828百万円の利益）を見込んでいる。

売上高の内訳を見ると、創薬事業は売上を見込まず、創薬支援事業に関しては大口受注の反動により前期比4.0%減の1,036百万円を見込んでいる。研究開発費はBTK阻害剤の臨床試験及び前臨床試験が進むため、前期比59.1%増の2,040百万円を計画している。なお、開発人員に関しては国内で3名、米国で2名体制となっているが、良い人材を獲得できる機会があれば採用し、開発体制を強化していく方針となっている。

(1) 創薬事業の見通し
創薬事業に関しては、「AS-0871」の臨床第1相試験を2020年前半に欧州で開始し、「AS-1763」に関しては2020年内に欧州でCTAを提出する予定となっている。また、その他の開発候補品についても、1品目で前臨床試験入りを目指している。このため研究開発費は前期比748百万円増加の1,935百万円を計画しており、営業損失は2,155百万円を見込んでいる。

(2) 創薬支援事業の見通し
創薬支援事業の取り組みとしては、北米でのシェア拡大と低迷が続いている国内でのテコ入れ、中国での販売拡大に注力していく方針だ。北米向けに関しては前期比43百万円減を計画しているが、ギリアドに同社の創薬基盤技術を独占的に供与することに関連する売上も含まれているものの、前期に複数の顧客から受注したような大口受注を見込んでいないことによる。また、為替前提レートを105円/米ドルとしているため、同水準より円安で推移すれば上乗せ要因となる。

また、主要製品別売上高の前期比増減では、キナーゼタンパク質の販売が45百万円減、アッセイ開発が28百万円増、プロファイリング・スクリーニングが22百万円減、セルベースアッセイ関連が横這いと比較的保守的な計画となっている。キナーゼタンパク質の新製品投入効果やナノブレットテクノロジーを使ったセルベースアッセイの受託サービスに関する引き合いは旺盛なことから、為替水準が円高に振れなければ会社計画の上振れが期待される。

研究開発費は新規製品・サービスの開発及び既存製品・サービスの品質向上を目的として、前期比10百万円増の104百万円を計画しており、営業利益は同6.2%減の375百万円を見込んでいる。


研究開発ステージが続くため、新たな資金調達手段も検討

3. 財務状況と経営指標
2019年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,606百万円増加の5,376百万円となった。流動資産で現金及び預金が3,559百万円増加したことが主因となっている。

負債合計は前期末比640百万円増加の1,523百万円となった。未払金が141百万円、前受収益が310百万円、未払法人税等が101百万円、有利子負債が42百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比2,966百万円増加の3,853百万円となった。新株予約権の行使による株式発行等により、資本金及び資本剰余金が合わせて2,131百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益828百万円の計上による利益剰余金の増加等による。

経営指標を見ると、安全性指標となる自己資本比率は前期の49.7%から71.5%に上昇し、有利子負債依存度は38.8%から13.6%に低下した。契約一時金収入や株式発行収入等により現預金が大きく増加したことが要因となっている。ただ、今後も自社開発品の臨床試験が進むため、年間20億円前後の研究開発が継続するものと予想され、契約一時金やマイルストーン収入が無ければ年間20億円前後のキャッシュアウトが続く見通しであり、前期末の現預金の水準からすると１〜2年後には新たな資金調達が必要になってくると見られる。同社では従来、新株予約権の発行による資金調達を行ってきたが、新たな資金調達手段として機関投資家など安定株主と成り得る出資者に対して第3者割当増資を行うことも選択肢の1つとして考えている。第3者割当増資であれば1株当たり株主価値は希薄化するものの、新株予約権を発行するケースと比較して需給面でのマイナスの影響は薄まるため株価にとっては中立、また、割当先によってはプラスに働く可能性もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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