テックファム Research Memo（7）：売上高120億円、営業利益18億円、営業利益率15.0%を目標に掲げる

■今後の見通し

2. 中期経営計画
テックファームホールディングス<3625>の中期経営計画では、業績数値目標として2022年6月期に売上高120億円（2019年6月期比82.0%増）、営業利益18億円（同150.0%増）、営業利益率15.0%（2019年6月期は10.9%）を掲げている。事業セグメント別の売上目標は、ICTソリューション事業で60億円、自動車アフターマーケット事業で30億円、農水産物輸出ソリューション事業で15億円、その他新規事業で15億円となっている。

売上高については、既述のとおり自動車アフターマーケット事業における部品商・ガラス商向けシステムの販売が想定どおりに拡大するかが目標達成のカギを握るものと考えられる。また、営業利益率15.0%の水準についても、ICTソリューション事業が引き続き高い収益性を維持することに加えて、自動車アフターマーケット事業における部品商・ガラス商向けシステムの利益貢献を見込んでおり、これら戦略が順調に進めば達成可能な水準にあると弊社では見ている。

(1) 目指す方向性
グループ成長戦略の目指す方向性として、同社が持つICTの技術開発力を基盤に、AIやIoT、5G、AR/VRなど先進技術を活用した新たな価値提供を目指す顧客群に対してソリューション提案をしていくと同時に、IT化が遅れている「レガシー産業」向けに業界特化型のプラットフォームを構築、サービス提供していくことで、成長を目指していくことを打ち出している。

業界特化型プラットフォームとしては、自動車アフターマーケットや農水産物輸出市場向けのほか、関連会社の(株)SANKI TECH（出資比率14.0%）でリフォーム業者向け見積支援システム事業を展開している。住宅をリフォームする際の内装材や外装材等の種類や価格をデータベース化して、簡単に見積書を作成できるようにしたソフトウェアとなる。売上規模は1億円を超えた程度だが2016年に設立して以降、ようやく黒字化する状況となっている。現在の課題は販売力の強化と認知度向上にあり、リフォーム事業者の顧客基盤を持つ有力代理店の開拓がカギを握るものと思われる。2022年6月期の売上目標としては5億円を掲げており、同水準をクリアして利益貢献する状況になっていれば出資比率を高めて連結子会社化する可能性があり、逆に売上目標が達成できなければ事業撤退することも選択肢として考えている。SANKI TECH以外の新規事業に関しては、ヘルスケア領域等を候補にM&Aで取得していくことも検討している。

(2) 新たな事業の創出
また、新たな事業の創出に向けた取り組みとして、2019年6月期より定期的に米国シリコンバレーから最先端の技術・業界情報を持つ人材を招いたX-techイベントを開催しており、参加するベンチャー企業などと接点を持ち、共同研究や協業などを進めている。最近では中小企業のDX化を進めるなかで、新規事業創出に関する引き合いも増えており、協業しながら新規事業を育成していく可能性もある。

(3) 人材戦略
成長の基盤となる人材への投資に関しては、社内でコンテスト形式での勉強会（IoT/AI等の先進技術を活用した新サービス/プロダクトの企画・検討やプロトタイプ開発など）を定期的に開催しているほか、最先端技術を吸収するための世界最大のテクノロジーカンファレンスへの参加、AI人材の育成や国籍にとらわれない人材の採用などに取り組んでいる。AI人材については、2020年4月に開設した日本初のAIに特化した大学院「立教大学大学院人工知能科学研究科」へ、社内選抜により1名の入学が決定している。また、EBEの福岡事務所を拡充し、グループ各社の拠点として活用しているほか、都心にある「GINZA campus」ではX-Techイベントやクリエイティブスペースとして活用するなど、コワーキングの環境整備にも取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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