アクセスグループ Research Memo（7）：就活生向けの動画アプリ「SCOUT」など、多くの種をまいた期

■業績動向

1. 2019年9月期の業績
アクセスグループ・ホールディングス<7042>は、『人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する』ことを経営理念とし、多様化するメディアを組み合わせて提案できる土壌を構築し、「プロモーション事業」「採用広報事業」「学校広報事業」の3つの事業を展開している。多様化するプロモーションに応えるべく、着実に遂行できるよう業務受託機能を拡充していくほか、新技術を持つ企業、海外諸国に強みを持つ企業とのアライアンスを強化し、商品を拡充して業績向上と信頼の構築に努めている。

2019年9月期の業績は、売上高4,560百万円（前期比0.8%減）、営業利益58百万円（同70.9%減）、経常利益38百万円（同79.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円（同98.2%減）での着地だった。売上高は前期とほぼ横ばいだったものの、利益面では大幅な減益となっている。これは、特定クライアントの方針変更や原価の高止まり、翌期への売上計上時期変更などが主要因である。一方で、就活生向けの動画アプリや、外国人留学生向け就活アプリのリリース、学校向けWeb出願システムの開発、複数社との業務提携など、多くの種をまいた期とも言える。なお、同社における季節変動は、採用広報事業が第2四半期及び第3四半期に、学校広報事業は第3四半期及び第4四半期にそれぞれ売上げが集中する傾向がある。

2. 事業分野別業績
(1) プロモーション事業
プロモーション事業の売上高は1,845百万円（前期比6.3%増）、セグメント利益は0百万円（同99.9%減）だった。広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上げをけん引した。一方、利益面では住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更、郵送物取り扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったこと、さらに、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等が影響した。

(2) 採用広報事業
採用広報事業の売上高は1,641百万円（前期比3.0%増）、セグメント利益は58百万円（同39.4%減）だった。2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移。また、新卒紹介においても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上げを計上した。一方、2020年3月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前期を下回った。利益面においては、貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりした。

(3) 学校広報事業
学校広報事業の売上高は1,072百万円（前期比15.4%減）、セグメント損失は17百万円（前期はセグメント利益3百万円）だった。毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録した。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移したが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部でクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生しており、2020年9月期の売上計上に変更となった。

a） 学校広報事業(外国人留学生分野)
外国人留学生向けイベントは、動員数が増加し、過去最高を記録（21,018名→23,203名）。施策としては、外国人留学生に特化したWeb出願システムをリリースしたほか、外国人留学生向けサイト「アクセス日本留学」とOne TerraceのWSDBとの連携を行った。

b) 採用広報事業（外国人留学生分野）
(株)観光経済新聞社と共同で合同就職説明会を開催。複数大学と共同で「外国人留学生のためのキャリア教育プログラム」をスタートさせたほか、外国人留学生向け就活アプリ「Smart Offer」（スマートオファー）をリリースした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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