アジア投資 Research Memo（5）：メガソーラープロジェクトが足元業績をけん引（2）

■決算動向

3. 2020年3月期上期決算の概要
日本アジア投資<8518>の2020年3月期上期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前年同期比13.8%増の1,353百万円、営業損失が216百万円（前年同期は390百万円の損失）、経常損失が364百万円（同481百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が462百万円（同535百万円の損失）となった。

従来連結基準では、営業収益が前年同期比3.5%減の691百万円、営業損失が421百万円（前年同期は465百万円の損失）、経常損失が483百万円（同460百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が481百万円（同534百万円の損失）と減収ながら、経常損失を除き損失幅は縮小した。各段階利益で損失計上となっているのは、前期同様、下期偏重の利益計画によるものである。一方、期初見込値に対しては、営業収益が上回ったものの、利益面では下回っている。

従来連結基準による業績の概要は以下のとおりである。

営業収益は、PE投資事業が微増を確保したものの、プロジェクト投資事業が減少したことで全体としては減収となった。プロジェクト投資事業の減少はプロジェクト資産の売却がなかったことが理由であり想定内。一方、PE投資事業については、予定していた株式売却の後ろ倒しがあったものの、国内上場株式の売却が増加したことや、計画に入っていなかった海外未上場株式の売却等により、期初見込値を上回る微増収を確保した。

一方、営業総利益が前年同期比39.2%増の108百万円と増益となったのは、前年同期において一時的に膨らんだ営業投資有価証券評価損※の減少によるものである。

※前年同期は、海外投資先企業に対して多額の評価損が発生した。


また、販管費についても前年同期比2.4%減の530百万円に削減。したがって、営業投資有価証券評価損の減少と販管費の削減が営業損失の縮小につながったものと言える。一方、利益面で期初見込値を下回ったのは、前述のとおり、予定していた株式売却の後ろ倒しが主な理由である。

財務面（従来連結基準）では、「親会社株主に帰属する四半期純損失」の計上により自己資本が前期末比4.9%減の6,507百万円に減少。一方、総資産については、プロジェクト投資の拡大により「営業投資有価証券」が増加したものの、それ以上に「現金及び預金」の減少が大きかったことから同8.9%減の15,761百万円に縮小し、その結果、自己資本比率は41.3%（前期末は39.5%）に改善した。また、有利子負債（借入金）残高も8,689百万円（前期末比1,095百万円減）に減少しており、引き続き、プロジェクト投資を拡大しながら有利子負債の削減を図っているところは評価すべきポイントと言える。特に、「現金及び預金」と流動性の高い「プロジェクト投資」の合計が有利子負債（借入金）残高を超過する状態となっており、財務健全性の目標としている財務バランスを維持している。

投資種類別の業績は以下のとおりである。

(1) PE投資事業
営業収益は前年同期比0.7%増の586百万円、営業総利益は54百万円（前年同期は39百万円の損失）と微増収となり黒字に転換した。営業収益は、他社ファンドからの利益が減少したほか、予定していた国内未上場株式の売却が後ろ倒しとなったものの、国内上場株式や海外未上場株式の売却（流動化目的）により微増収を確保。また、利益面では、評価損の減少により黒字転換を実現した。

(2) プロジェクト投資事業
営業収益は前年同期比21.8%減の104百万円、営業総利益は同53.8%減の54百万円と減収減益となった。プロジェクトの売却がなかったこと（前年同期は1件の売却があった）に加え、植物工場への先行費用（50百万円）が利益を圧迫した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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