Ｊストリーム Research Memo（1）：動画配信システムから動画ソリューション企業へ

■要約

Jストリーム<4308>は、広く企業向けにインターネット動画配信用ソフトウェアや配信プラットフォームを提供している。基盤となるのが、動画を活用するためのあらゆる機能を装備する「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDN（Content Delivery Network）である。同社の配信システムを導入した企業は、動画を容易に制作できる上、どのようなデバイスにもどのような環境下でも、高速で安定した配信を行うことができる。大量のアクセスにも対応可能である。同社の特徴は、専業として長年蓄積してきたノウハウ、高度なセキュリティと安定した配信、ワンストップサポートやカスタマイズといった利便性にある。このため同社は、国内のオンライン動画配信システム市場でシェアNo.1（2015年1月デジタルインファクト調査）というポジションを誇っている。

同社の事業は配信事業、制作・システム開発事業、その他事業の3つで構成される。配信事業では「J-Stream Equipmedia」とCDNを中心にサービスを提供、これにより、一般企業からコンテンツプロバイダーまで、音楽・映画・イベント動画、企業説明会などを、必要なときに必要なだけ安定配信することができる。ほかに、セキュリティなどのソフトウェアを用いて、コンテンツ配信を行う際の付随的なサービスを行っている。制作・システム開発事業では、企画から現場対応、運用まで動画制作をトータルプロデュースしている。近年拡大中のライブ配信でも、同社が得意とするCDNや企画力・現場対応力が差別化のポイントとなっている。その他事業では、多チャンネル事業者へ向けてのエンコード設備などの設計・構築、運用サービスの提供を行っている。

スマートフォンなど動画視聴ができるデバイスの常時携帯やWi-Fi環境の充実、今後予定される5G（第5世代移動通信システム）の普及など、屋内外での動画視聴の環境整備が進んでいる。これに伴い動画利用シーンも急拡大していることから、eラーニングやWeb会議、統合型マーケティングなど用途特化型サービスの台頭と、動画配信サービスの拡大を背景とした放送と配信の再編が予測されている。こうした環境変化は同社にとってビジネスチャンスである。同社は、機能を共通プラットフォーム化することで顧客の用途に合わせたサービスや、コンテンツホルダーのIPサイマル放送への対応支援などを強化し、最先端の動画ソリューションカンパニーとしての色合いを強めていく方針である。

2020年3月期第2四半期の業績は、売上高3,621百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益142百万円（同55.3%増）となった。メディア系大手からの受注増加や医薬系ライブ配信の回復に加えて、インターネットでの医薬情報提供を得意とする(株)ビッグエムズワイの完全子会社化が奏功して好決算となった。通期では売上高8,160百万円（前期比20.3%増）、営業利益420百万円（同34.1%増）を見込んでいる。2021年３月期以降は、ビッグエムズワイの連結効果がフル寄与するほか、同社とのシナジーも期待される。動画配信という成長市場で進めている戦略的先行投資が実を結び、売上高は順調に拡大すると考えられる。また、中期的には先行投資一巡によって営業利益率が向上する局面が来ることも期待される。

■Key Points
・強みは「J-Stream Equipmedia」と自社構築のCDN
・2020年3月期はライブ配信回復で業績反動増へ
・動画配信システムから動画ソリューションへと進化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



＜MH＞