日本電技 Research Memo（4）：事業環境良好で強い引き合い

■業績動向

1. 2020年3月期第2四半期の業績動向
日本電技<1723>の2020年3月期第2四半期の業績は、受注高18,334百万円（前年同期比3.2%増）、売上高10,873百万円（同44.9%増）、営業利益851百万円（前年同期は398百万円の損失）、経常利益892百万円（同370百万円の損失）、四半期純利益608百万円（前年同期は265百万円の損失）と、通常であれば損失となる第2四半期が黒字化するなど非常に好調だった。受注物件の消化が順調で売上が非常に好調だったことに加え、地域別に数支店をブロックで統括・管理するブロック制導入など中期重点施策の効果が生じたことが好業績の要因と思われる。

事業別では、空調計装関連事業は受注高16,060百万円（前年同期比3.2%増）、売上高9,562百万円（同46.3%増）、産業計装関連事業は受注高2,273百万円（同3.1%増）、売上高1,311百万円（同35.6%増）といずれも好調だった。

空調計装関連事業において、受注高は、新設工事で事務所や工場向け物件の減少があったものの、既設工事で工場や医療施設向け物件、公共施設向け物件が増加した。東京オリンピック・パラリンピック向け需要が一巡しつつあることを考えると、受注増というのは意外感がある。東京オリンピック・パラリンピック後、中期的に期待している都市再開発（後述）の受注が既に発生しているというより、ビル建設ラッシュに触発された既存ビルのリニューアルが活発化したことが背景と思われる。売上高については、新設工事で工場や商業施設向け物件、公共施設向け物件が増加、既設工事では工場や研究施設向け物件が増加した。前期までの受注が着実に完成工事に結び付いていることを示していると思われる。なお、第4四半期に完成工事の山が来るため第2四半期は例年損失であったことを考えると、受注高、売上高ともに従来にない好調さと言える。

産業計装関連事業において、受注高は電気工事や搬送設備工事などの増加、売上高は電気工事や産業用ロボット関連工事など完成工事の増加がけん引した。空調計装関連事業同様の好調さだが、産業計装関連事業では東京オリンピック・パラリンピック開催の影響は小さいと考えられる。したがって、好調の要因は産業計装関連事業独自の要因であり、製造業における生産ラインの設備投資が堅調であったこと、ブロック制の効果が生じていること、食品の中小・中堅工場においても産業用ロボットなどの需要があること、同社が産業計装を全国展開できること——が好調の背景にあると考えられる。構造的な要因が多いことから、好業績は今後も続きそうである。


上期好調受け通期は大幅上方修正
2. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期の業績見通しについて、同社は売上高30,500百万円（前期比7.7%増）、営業利益3,900百万円（同22.8%増）、経常利益3,950百万円（同22.1%増）、当期純利益2,730百万円（同22.3%増）と好調持続を見込んでいる。しかも、単に好調というだけでなく、上期の好業績と好受注を背景に、期初予想から売上高以下3.4%、20.0%、19.7%、20.8%の増加という大幅な上方修正となっている。空調計装関連事業で、東京オリンピック・パラリンピック前のビル建設ラッシュの完成工事ピークが2020年にかけて続くこと、ビル建設ラッシュで既存ビルのリニューアル意欲が高まっていること、産業計装関連事業の好調が構造的要因と思われることから、現在の受注高・売上高の好調はしばらく続く可能性が高いと考える。一方、営業利益率が大きく改善する前提になっているが、需要が旺盛で好採算物件を選別受注することができること、人手不足は事実だが、ブロック制導入などにより支店間において人的支援が図られていることなどが要因と考えられ、現在の好受注が続く限り高い収益性は維持できそうである。


中期経営計画は保守的
3. 中期経営計画
同社は、2021年3月期に受注高31,000百万円（空調計装関連事業26,000百万円、産業計装関連事業5,000百万円）、売上高30,000百万円（空調計装関連事業26,000百万円、産業計装関連事業4,000百万円）、営業利益3,500百万円を目指している。中期経営計画達成に向けて、効率重視の事業展開、顧客との関係強化の推進、戦略的受注の徹底、ニーズに応える技術力強化と領域拡大、働き方改革への対応という5つの重点戦略を講じている。しかし、高水準の繰越工事高を消化するため売上高は引き続き増加が予想されるものの、同社の施工体制・キャパシティから新たな受注への対応が取りづらくなっているとし、2021年3月期までは、受注高は調整、各利益は微増という予想になっている。ただし、その後は、2024年度までに見込まれる都心部の再開発の受注を取り込んで再成長する考えだ。


上振れていく中長期成長イメージ
4. 中長期成長イメージ
同社は、中期経営計画の最終年度（2021年3月期）で産業計装関連事業における受注高5,000百万円を目標として掲げ、産業計装の伸長に注力している。2020年3月期に子会社ジュピターアドバンスシステムズ（株）を設立し、ジュピター電算機システム（株）から全事業の譲り受け（譲受日は2020年4月1日の予定）を発表した背景も目標達成に向けての取り組みと言える。同社のコア事業である空調計装関連事業の成長に加え、産業計装の比率を増加させる成長戦略によって、将来、同社グループの事業拡大へとつながっていくイメージだ。空調計装は、東京オリンピック・パラリンピック後、インフラ投資やオフィス投資の盛り上がりが一旦一巡感を示すと思われているが、新築ビルへの対抗上既存ビルのリニューアル意欲が強まっていること、エネルギーを効率的に扱う空調計装がサステナブル経営の根幹を成すESGにかなうというのもあり、今後も一定の成長が期待できる。更に注力する産業計装において、子会社との事業シナジー効果が発揮され、TIS技術領域への拡大と事業展開が進めばグループ全体での成長が見込まれる。こうしたことを念頭に将来の状況を想定すると、同社の中長期的な成長イメージは従来以上に高まる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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