キャリアリンク Research Memo（1）：消費税増税関連業務等の寄与で3期ぶりの増益に転じる見通し

■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に製造系、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2018年3月にM&Aにより金融業界向け人材サービス会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の株式を取得し、完全子会社化した。

1. 2020年2月期第2四半期累計業績の概要
2020年2月期第2四半期累計（2019年3月-8月）の連結売上高は前年同期比13.7%増の10,386百万円、営業利益は同2,356.3%増の347百万円となり、2019年7月の修正計画値（売上高10,518百万円、営業利益239百万円）に対して利益ベースで上回った。売上高は2019年2月期下期から開始した営業系人材サービス事業が1,155百万円と順調に拡大したほか、計画に織り込んでいなかった消費税増税関連業務の新規受注獲得、並びにCRM関連業務や食品加工業向け人材サービス等の好調により2ケタ増収となった。営業利益は消費税増税関連業務等の好採算案件の売上増に加えて、業務効率化に伴う間接人員の減少、子会社JBSで実施した支店統合等の収益改善対策等が増益要因となっている。

2. 2020年2月期の業績見通し
2020年2月期の連結業績は、売上高で前期比16.3%増の21,668百万円、営業利益で同124.9%増の422百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、営業利益で82.3%となっており、利益面での増額余地が大きいが、同社は2019年10月以降の消費税増税後の国内景気動向が不透明なことに加えて、2021年2月期以降の成長を確実なものとするため、情報システム投資や中核人材の採用強化等を進めていく方針であることから、現段階では期初計画を据え置いたとしている。このため、下期の営業利益は上期比で減少する可能性が高いものの、会社計画比では上回るものと弊社では予想している。

3. 中期経営計画
同社は2022年2月期までの3ヶ年中期経営計画における業績目標値として、2022年2月期に売上高で25,953百万円、営業利益で673百万円を掲げている。製造系人材サービス事業や営業系人材サービス事業を育成し、総合人材サービス会社としてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することで持続的成長を実現していく。特に、営業系人材サービス事業については2019年3月に社内にSSS（Sales Solution Supply）カンパニーを組織化し、収益力の強化を図っている。2021年2月期にはマイナンバー関連業務の受注拡大が期待されるほか、営業系ではキャッシュレス決済関連業務に加えて、5Gの商用サービス開始に伴って創出される新規商材の受注獲得を目指しており、その他既存事業の成長も含めて増収増益が続く見通しだ。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として安定配当の継続と株主優待制度を導入している。2020年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向43.5%）を予定、また、株主優待として毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500～2,000円相当）。

■Key Points
・事務系人材サービス事業を起点に製造系、営業系に展開する総合人材サービス会社
・通期業績は先行投資の実施により期初計画を据え置くが、利益ベースでは上振れ余地あり
・営業系人材サービス事業を第3の収益柱に育成し、持続的成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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