明光ネット Research Memo（9）：株主還元については今後も積極的に行っていく方針

■株主還元策

明光ネットワークジャパン<4668>は株主還元方針について今後も積極的に行っていく方針を示している。2019年8月期は今後の成長を見据えた投資を行っていくため、期間利益を超えた額の配当を継続することは株主にとっても好ましくないとの判断から1997年の株式上場以来、初の減配となったが、2020年8月期の1株当たり配当金は30.0円（配当性向94.8%）と前期比横ばい水準を予定している。配当性向の水準としては今後も80%を目安としており、同水準を下回るようであれば増配が期待できることになる。

また、株主優待制度については従来と同様で、8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間に応じて1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。100株保有で保有期間が3年未満の株主は1,000円相当となるが、3年間継続保有すれば3,000円相当となる。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（10月25日時点で947円）で4～6%の水準となる。また、資本政策については自己資本の充実を図るとともに、株価水準や財務状況などを勘案しながら柔軟かつ機動的に自己株式の取得も検討していく方針であることに変わりない。


■情報セキュリティ対策

同社は学習塾を運営するとともに、独自のFCシステムに基づき加盟社と契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っている。教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手するが、これら個人情報の管理については「個人情報保護規定」にのっとり、「リスク管理委員会」による情報漏えい未然防止策の検討、施策の運用状況等の検証を行い、個人情報保護対策に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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