ＦＪＫ Research Memo（8）：建設系リサイクル事業における単価見直し等により、引き続き大幅な損益改善の見通し

■決算動向

3. 2020年6月期の業績予想
2020年6月期の業績予想についてフジコー<2405>は、売上高を前期比0.7%増の3,950百万円、営業利益を同13.4%増の360百万円、経常利益を同23.4%増の320百万円、親株主株主に帰属する当期純利益を同24.7%増の200百万円と微増収ながら大幅な損益改善を見込んでいる。

売上高は、建設系リサイクル事業が、前期同様、焼却施設への受入単価の見直し効果により大きく伸長する計画である。ただ、森林発電事業については、法定点検の影響（稼働日数の減少）や、価格攻勢の厳しい法人向け電力小売りの落ちこみ（離脱）により減収。また、食品系リサイクル事業についても、販売先の事情（養豚農家の一部廃業等）による液状化飼料の縮小により、売上高はほぼ半減する想定となっており、その結果、売上高全体では微増にとどまる見通しである。

一方、利益面では、建設系リサイクル事業による受入単価の見直し効果により売上原価率が大きく改善し、大幅な増益を実現。営業利益率も9.1%（前期は8.1%）に上昇する想定となっている。

事業別の業績予想及び主な取り組みは以下のとおりである。

(1) 建設系リサイクル事業
売上高を前期比19.5%増の1,900百万円、売上総利益を同48.4%増の420百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。前期同様、2019年1月より実施した焼却施設への受入単価の見直し効果が業績の伸びに寄与する。また、焼却施設の需給がひっ迫するなか、受入数量の安定化に向けて、効率的な点検・修繕工事の実施により稼働日数の増加を図るとともに、安定した外注委託先の開拓にも取り組む方針である。さらには、処分業の許可品目の追加取得や効率的な分別作業場所の増設により顧客サービスの向上※1を図るほか、発電施設についても許可品目追加※2により、需給バランスの緩和と受入単価の向上を目指す。

※1 2016年に自主返上した「がれき類」の処分業を再び許可品目に追加するとともに、がれき類破砕施設を新設。これによって、利便性の向上を図り、とりわけ小口の取引先の呼び戻しを目指すとともに、受入単価の向上にも結び付ける方針。
※2 建設系リサイクル事業の発電施設において許可品目を追加取得する計画である。実現すれば、これまでのバイオマス（生物資源）に加えて、高カロリー廃棄物を発電施設に受け入れることができるため、ひっ迫している需給バランスの緩和や受入単価の向上を図ることが可能となる。


(2) 食品系リサイクル事業
売上高を前期比47.7%減の90百万円、売上総損失を25百万円（前期も25百万円の損失）と大幅な減収となり、前期と同水準の売上総損失を見込んでいる。売上高は、前期における取引先の事情（養豚農家の一部廃業等）による影響を受けてほぼ半減する想定である。また、利益面でも、減収による収益の押し下げにより、売上総損失の状態が継続する見通しとなっている。

(3) 白蟻解体工事
売上高を前期比7.6%減の220百万円、売上総利益を同6.2%減の15百万円と好調であった前期と比較して減収減益を見込んでいるが、保守的な前提となっているようだ。

(4) 森林発電事業
売上高が前期比9.4%減の1,740百万円、売上総利益を同22.4%減の215百万円と減収減益を見込んでいる。発電事業が法定点検の影響（稼働日数の減少）により減収となるほか、電力小売事業についても代理店経由での一般家庭向けが伸長するものの、価格競争の厳しい法人向けの落ち込み（離脱）が業績の足を引っ張る要因となるようだ。

弊社でも、建設系リサイクル事業における受入単価の見直し効果が期初から寄与（6ヶ月間のプラス要因）することに加え、減収予想となっている食品系リサイクル事業及び森林発電事業についてもマイナス要因を合理的に見積もった水準となっていることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。注目すべきは、建設系リサイクル事業における発電施設への許可品目の追加の動きと森林発電事業における一般家庭向けの電力小売りの拡大である。特に、前者については、高カロリー廃棄物の発電施設への受入れにより、受入単価がこれまでの数倍に引き上がることが期待できるため、今後の業績への影響にも注意する必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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