神戸物産 Research Memo（8）：業務スーパーは国内1,000店舗を目標に成長が続く

■今後の見通し

2. 中期経営計画
神戸物産<3038>は2020年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており（2018年1月に上方修正）、経営数値目標として売上高2,900億円、営業利益170億円を掲げていた。ただ、前述したように業務スーパー事業が想定を上回るペースで拡大しており、現時点では1年前倒しで最終年度の目標値を達成する可能性が高くなっている。

また、2019年10月に消費税の再引上げが予定されており、消費者の低価格志向が強まれば、同社にとって追い風になることも予想される。食品については消費税率が8%に据え置かれるが、キャッシュレス決済の場合は購入額の5%または2%分のポイントが還元されることになっている（2020年6月まで）。ポイント還元率は対象店舗によって異なり、中小小売店舗については5%、コンビニエンスストアや同社のような大手チェーン店については2%、百貨店や大型小売店については還元対象外となっている。中小規模の食品スーパーが還元率で最も有利となるため、地域によってはマイナスの影響を受ける可能性もあるが、同社は豊富な商品ラインナップと顧客ニーズにマッチしたPB商品の開発力を持つことから、全体で見ればプラスになると弊社では見ている。

課題はキャッシュレス決済対応で、同社の場合、現金決済主義を基本に店舗運営してきたことから、直近でもキャッシュレス決済に対応している店舗は全体の約6割にとどまり、残りの約4割の店舗は未対応となっている。ただ、このままではポイント還元が受けられず、客足が遠のく可能性もあることから、引き続きキャッシュレス決済システムの導入を進めていくものと予想される。

業務スーパーの店舗数については、2020年10月期末に850店舗を目標としているが、2019年10月期末までに838店舗に達する見込みであり、FCオーナーの投資意欲も旺盛なことから、出店場所さえ確保できれば目標の850店舗を上回る可能性は十分あると見られる。2019年10月期第2四半期末の出店数は、関東直轄エリア（首都圏）で221店舗、関西直轄エリアで244店舗とまだ関西エリアの店舗数が多いため、関東直轄エリアでの出店余地は依然大きいと考えられるほか、関西エリアについても大阪府や滋賀県についてはまだ出店余地があると見られる。また、前述したように九州エリアについても福岡県を中心に今後も出店の拡大が続きそうなことから、当面の目標である国内1,000店舗体制も射程圏内に入ってきたと言える。

中期経営計画では既存店売上成長率の前提を約2%増としているが、PB商品を中心に計画を上回るペースで販売が伸びており、店舗当たり収益の拡大が新規出店の投資につながるなど現在は好循環が続いている。今後も顧客ニーズに合致した自社PB商品の開発並びに海外商品の発掘に注力し、また、効果的な販促キャンペーンで集客力を高めていくことで、既存店の売上を伸ばしていくことは可能と見られ、業務スーパー事業における2020年10月期の売上高は目標の2,500億円を上回るものと予想される。

一方、神戸クック事業については、「神戸クック・ワールドビュッフェ」を中心に2020年10月期までに45店舗まで拡大していくことを目指している。「神戸クック・ワールドビュッフェ」のFCオーナーの投資意欲はエリアによってまちまちだが、北陸及び九州エリアのオーナーについては積極的に出店していく意向を示しており、年間数店舗ペースでの出店増が続くものと予想される。また、「馳走菜」についても業務スーパーとの同時出店により店舗数の拡大が期待でき、同事業についても増収増益が続く見通しだ。

同社は日本最大規模の食の製販一体企業を目指し、2008年より国内の食品工場等のM&Aを積極的に実施すると同時に、消費者にとって魅力的なPB商品を開発、ベストプライスで提供し続けてきたことが、「業務スーパー」の売上増並びに店舗数拡大につながり、業績の急拡大につながったと考えられる。今後はこうした戦略に加えて、衛生管理体制の充実や品質管理体制の強化も推進しながら、「安全・安心」の面でも消費者から評価される企業になることで、持続的な収益成長を目指していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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