ＵＭＮ Research Memo（5）：2019年12月期までの事業資金は確保

■財務状況

UMNファーマ<4585>の2018年12月期末の総資産は、前期末比713百万円減少の1,177百万円となった。主な変動要因を見ると流動資産では現金及び預金が715百万円減少したが、資金収支については計画の範囲内で推移している。固定資産では秋田工場用地の取得により有形固定資産が80百万円増加し、投資その他の資産で34百万円減少した。

負債合計は前期末比738百万円減少の795百万円となった。塩野義製薬向けに発行した転換社債型新株予約権付社債1,460百万円のうち、一部が転換されたことが要因。残り715百万円についても2019年12月期中に転換が進む見込みとなっている。また、純資産合計は前期末比24百万円増加の382百万円となった。当期純損失728百万円を計上した一方で、転換社債型新株予約権付き社債の転換により資本金及び資本剰余金が合計で744百万円増加したことによる。純資産については2019年12月期も株式転換の時期によって債務超過の状況になるタイミングがあるものの、未転換残高715百万円の転換を実現することで、期末時点では純資産額を正に維持できる見込みとなっている。

同社債については社債利息0.22%で転換価額298円、転換に伴い発行される株式数は240万株となっている。株価が転換価額を下回って推移し、想定するタイミングで転換が実行できない場合は、その直近の株価条件にて新たに転換社債型新株予約権付社債を塩野義製薬に割り当てる等の対応を行い、債務超過を回避する意向となっている。このため、同社では再度債務超過に陥ることがないよう、開発の着実な進展による成果を出していくほか、株価水準についても転換価額を下回ることのないようIR活動についても積極的に取り組んでいく方針を示している（2月27日終値は313円）。また、2020年12月期以降に必要となる事業資金は、提携第2フェーズ移行時に契約金等の売上に加えて追加資本提携により確保、中長期的に財務基盤を強化していく計画である。

なお、同社は営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後も研究開発費が先行する状況下で期間損失が続く見込みであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にあることを決算短信で注記している。



■株主還元策

当面は研究開発資金を優先し、無配を継続する方針
同社は、感染症予防ワクチン等のバイオ医薬品の創薬を目指し、研究開発を積極的に行うなかで、創業以来、無配を継続してきた。今後についても企業価値を向上するためには、研究開発に優先的に資金を振り向けていくことが重要との判断から、当面は無配を継続していく方針であり、安定した収益を確保できる経営状態となった段階で財政状況や事業計画等を総合的に勘案しながら、利益配当を検討していく意向となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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