TKP Research Memo（5）：2019年2月期第3四半期の業績も順調に拡大

■ティーケーピー<3479>の決算概要

1. 2019年2月期第3四半期（累計）決算の概要
2019年2月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上高が前年同期比25.2%増の26,662百万円、営業利益が同14.8%増の3,493百万円、経常利益が同16.8%増の3,295百万円と大幅な増収及び営業（経常）増益となり、売上高、営業（経常）利益ともに過去最高（第3四半期累計ベース）を更新した。ただ、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第2四半期における投資有価証券評価損※の計上により前年同期比44.8%減の1,095百万円と減益となっている。

※大塚家具との業務・資本提携（2017年11月付）に伴って取得した株式の評価替え（時価との差額を認識）を行ったことが理由である。ただ、業務提携（店舗スペースの有効活用等）自体は期待どおりの成果を上げている上、これ以上の評価損が発生するリスクも限定的と捉えることができる。


売上高は、上位グレードへの需要が好調に推移するなかで、高グレード会議室（商業施設内を含む）を軸とした積極出店が奏功するとともに、ホテル事業の伸長、周辺サービスの取り込みによる単価向上などが増収に寄与した。また、2017年9月に子会社化したメジャースの連結効果（6ヶ月分）も上乗せされている。

グレード別の内訳では、高グレード会議室（GCP）の伸びが著しいが、宿泊・研修施設も大きく拡大。また、サービス別では、主力の「会議室料」に加えて、「オプション」や「宿泊」といった周辺サービスの伸びも大きく、その結果、「会議室料」の構成比率（依存度）は50.1%に低下し、目標とする50%を切る水準も見えてきた。特に、郊外型の宿泊施設を中心として、宿泊研修需要を取り込む素地が整いつつあり、これまで積み上げてきた戦略がいよいよ収穫期に入ってきたと言える。

利益面では、積極出店や大型ホテルの開業※にかかる費用、事業拡大に向けた人員増強に伴う人件費等により先行費用が増加したものの、単価向上（高付加価値化）や高稼働により吸収し、営業（経常）増益を実現した。

※同社では、会議室同様、大型宿泊施設の開業費用についても一括費用処理しており、宿泊施設開業のタイミングによって、一時的に期間損益が振れる（費用が膨らむ）ところに注意が必要である。


財務面では、積極出店による敷金及び保証金やホテル開発の進行※等に伴う有形固定資産の増加により総資産は前期末比40.9%増の48,637百万円に大きく拡大。一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同14.6%増の9,864百万円となったことから、自己資本比率は20.3%（前期末は24.9%）と低下した。もっとも、手元流動性（現金及び預金）は前期末比150.9%増の14,318百万円に大きく積み上がっており、財務の安全性に懸念はない。同社では、市場の動向を注視しつつ、出店や投資に振り向けていく構えだ。

※2019年2月期はアパホテル2拠点（京急川崎駅前、仙台駅北）がオープンしたほか、4拠点が建設中となっている。


2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移で見ても、2019年2月期第3四半期の売上高は、繁忙期※となる第1四半期には及ばなかったものの、過去2番目の水準を更新しており、明らかに業績の底上げが図られている。また、利益面でも、新規ホテルや会議室の出店費用（約2億円）をこなしながらも約9億円（前年同期比22.2%増、前四半期比11.1%増）の水準を確保した。

※第1四半期は季節要因（新卒社員の研修や年度初めの会議等）により稼働率が大きく高まる傾向がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）




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