ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：経費の効率的使用に努め、営業利益の大幅増益を達成

■業績動向
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2019年3月期第2四半期決算は、営業収入73,583百万円（前年同期比4.7%減）、営業利益12,268百万円（同40.7%増）、税引前中間利益12,411百万円（同47.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益8,340百万円（同53.6%増）と減収ながら大幅増益で着地した。半期ベースとしては2018年3月期上期（第2四半期累計期間）から3半期連続で営業利益の前年同期比増益が続いている。

パチンコ業界では射幸性に関して2018年2月1日から出玉率及び出玉数についての新たな規則が施行された。大まかな内容は、1)出玉率の上限を現行の約3分の2に規制、2)大当たり1回当たりの出玉数が現行の約3分の2に規制、というものだ。ただし、新規則導入から3年間は移行期間という位置付けで、従来の出玉基準のパチンコ機であっても認定を取得すれば最大3年間（2021年1月末まで）使用を継続できることになっている。したがって2019年3月期は新規則対応のパチンコ機（以下、「新規則対応機」）と旧規則のパチンコ機（以下、「旧規則対応機」）が併存するという状況下にあった。

こうした新規則のもとでスタートした第2四半期は、グロスの売上高に当たる貸玉収入は386,840百万円（前年同期比2.6%減）となった。店頭には旧則制対応機が依然として並んでいるものの、前期の大当たり確率の引き下げに続いて出玉規制が施行されたことは、コアなパチンコ客を始めとするパチンコファンに少なからず影響を与えたと考えられる。同社はこうした状況にあって、低貸玉営業の強化や店舗ごとの地域性を踏まえた集客施策を実施し、既存客の来店回数増加と新規顧客獲得に努めた。パチンコ稼働のデータなどからは同業他社に比して同社の落ち込みは相対的に軽微と推察されるものの、前年同期比では減収となった。貸玉収入の減少に呼応して景品出庫額も前年同期比2.1%減少したが、最終的に営業収入は前年同期比4.7%（3,628百万円）の減収となった。

一方費用面では、費用合計（店舗営業費用、一般管理費、その他収入・その他費用のネット値の合計）が61,315百万円と、前年同期比で10.5%（7,174百万円）減少した。項目別内訳は、店舗営業費用が7,254百万円減少し、営業費用全体の減少をほぼ説明する形となっている。店舗営業費用減少の中身では、機械費用の減少が最も大きく減少額の90%超を占めた。機械費用の減少の要因は、旧規則に対応した新台の購入抑制と、同社が従来から注力するPB（プライベートブランド）機の導入促進だ。以上の結果、営業収入の減少分を費用合計の減少が上回り、営業利益は前年同期比40.7%（3,546百万円）の増益となった。

店舗については、第2四半期は(株)ダイナムで1店舗の新規出店を行ったが、夢コーポレーションで1店舗閉鎖したため、ダイナムグループの店舗数は450店で半年前から変化はない。また、業態転換については、高貸玉店舗から低貸玉店舗へ2店舗、低貸玉店舗から高貸玉店舗へ1店舗で実施した（いずれもダイナムが実施）。その結果総店舗数に占める低貸玉店舗数の割合は2018年9月末時点で60.2%となった。

第2四半期は2018年3月期に引き続いて借入金の返済を進めた。第2四半期は前年同期比40%を超える大幅増益となり、減価償却等を戻したEBITDAは18,049百万円に達した。この資金使途を大まかに言うと、法人税等の支払いと設備投資（店舗更新投資、新規出店）にそれぞれ30億円を投資し、残りの120億円を配当金支払い、借入金返済、現預金積み増しに3等分した形となっている。結果的に2018年9月末の有利子負債残高は5,156百万円、現金及び預金の残高は44,921百万円となっている。

同社グループの基幹事業会社であるダイナムの経営状況は同社本体の業績動向の項で述べたところとほぼ重なる。営業収入は客数減と客単価の低下で前年同期比減収となった。それを機械費を中心に営業費用の削減でカバーし、営業利益の増益を達成した。

第2四半期においては、新規出店は1店舗だったが、高貸玉業態から低貸玉業態への業態変更を2店で実施したほか、店舗改装・リニューアルを例年どおりのペースで実施した。

KPI（重要経営評価指標）の数値では、パチンコとスロットの稼働率の数値が、第2四半期は前期（通期ベース）実績から若干改善したほか、競合店との比較では大きく上回った状況が継続している。機械費についてはPB機の導入による費用削減も着実に進めており、第2四半期末のPB機設置台数割合は5.8%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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