三井化学 Research Memo（4）：各事業セグメントが順調に伸長して増収増益で着地

■業績の動向

1. 2019年3月期第2四半期決算の概要
三井化学<4183>の2019年3月期第2四半期決算は、売上高720,915百万円（前年同期比16.1%増）、営業利益49,740百万円（同3.1%増）、経常利益58,407百万円（同16.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41,760百万円（同9.4%増）と、増収増益で着地した。

同社は第1四半期決算に際して第2四半期予想を微調整し、売上高の見通しのみ期初の715,000百万円から725,000百万円に修正した。結果的に売上高は修正予想に若干未達となったものの、営業利益以下の各利益項目は事前予想を上回って着地した。

売上高では、前年同期の6,209億円から今第2四半期7,209億円に、ちょうど1,000億円の増収となった。成長3分野と基盤素材の4つの事業セグメントすべてで前年同期比増収となった。全般的に販売が堅調に推移し、数量差による増収効果が大きく出たほか、原燃料価格の上昇を受けて販売価格の改定が進み、価格差も増収に貢献した。増収額1,000億円の内訳としては、数量差が396億円、価格差が610億円となった（差額は「その他」での6億円の減収）。

利益面では、営業利益は前年同期比15億円の増益となった。この増減要因を数量差、交易条件、及び固定費他の3つの要因に分解すると、数量差が36億円の増益要因、交易条件が26億円の増益要因、固定費他が47億円の減益要因となった。数量差については基盤素材以外の3セグメントでプラス（増益）要因となった。基盤素材は大阪工場の火災の影響で数量要因がマイナス（減益要因）となった。交易条件については原油、ナフサを始めとする原料価格の上昇を販売価格に転嫁できたかどうかで利益への影響が分かれ、基盤素材ではプラス要因となったがそれ以外のセグメントではマイナス要因となった。固定費他についてはセグメント別ではばらつきがあるものの、研究開発費の増加や大阪工場の火災影響などの影響が大きく、全社ベースではマイナス要因となった。

今第2四半期決算について弊社では、おおむね順調な決算であったとポジティブに評価している。評価するポイントは1)同社は自社の収益構造に照らして販売数量増による収益（特に利益）の拡大を目指しているが、今第2四半期も数量差による増収・増益を実現できた、2)成長3分野において着実に増収を確保し、成長のための投資も順調に実行した、3)交易条件の変動が激しいなかで基盤素材事業が交易条件についてプラス要因を実現し、基盤素材事業の収益安定性の着実な改善を改めてアピールできた、の3点だ。


成長3分野がいずれも数量増による増益効果を実現。一方基盤素材は交易条件で増益効果を実現し収益安定性増大を証明
2. 事業セグメント別動向
(1) モビリティ
モビリティは売上高1,952億円（前年同期比418億円増）、営業利益201億円（同19億円減）と増収減益で着地した。売上高の418億円の増収の内訳は数量差311億円、価格差107億円（いずれも増収要因）だった。数量は主力のエラストマー、機能性コンパウンド、PPコンパウンドの自動車向け需要がグローバルで堅調に推移するなか、的確に対応して販売を伸ばした。機能性ポリマーについてはICT関連需要も増大した。子会社のアークは欧州でのプロジェクト見直しの影響などで通期収益見通しを下方修正したが、その影響を吸収し、前年同期比で増収で着地した。

利益面では、営業利益が19億円の減益となったが、数量差と交易条件が打ち消しあって固定費他の減益効果が残った形となった。ポイントは交易条件で、原燃料価格の上昇に対して製品価格の改定がタイムラグ等で遅れ、減益要因となった。固定費他については研究開発費の増加に加えてアークの新規連結に伴う固定費の増加がその内容となっている。

(2) ヘルスケア
ヘルスケアは売上高712億円（前年同期比31億円増）、営業利益63億円（同15億円増）と増収増益で着地した。売上高の31億円の増収の内訳は、数量差が35億円の増収効果、価格差が4億円の減収効果となった。数量はビジョンケア材料、歯科材料が伸長した。汎用グレードの不織布については日本からの紙おむつ輸出の減少の影響を受けた。価格差については、何かが大きく値下がりしたと言うよりも製品構成差などが影響したとみられる。

利益面では営業利益が15億円の増益となった。数量差による14億円の増益効果に加えて、固定費他で歯科材料のKulzerの子会社化に伴うのれんの償却費が減少して5億円の増益効果となり、交易条件の4億円の減益効果を吸収した。

(3) フード&パッケージング
フード&パッケージングは売上高966億円（前年同期比16億円増）、営業利益88億円（同13億円減）と、増収減益となった。売上高の16億円の増収は価格差による23億円の増収効果によりもたらされた。数量面では、コーティング機能材、機能性フィルム・シート、農薬がいずれも堅調に推移したが、前年同期との比較では減収効果として現われた。

利益面では営業利益が13億円の減益となったが、これは交易条件の10億円の減益効果が響いた。原料価格の上昇に対応して価格改定を進めたが、タイムラグ等で完全には転嫁しきれず、利益面では減益要因となった。固定費他の増加は研究開発費の増額などが主な内容だ。

(4) 基盤素材
基盤素材は、売上高3,463億円（前年同期比541億円増）、営業利益184億円（同30億円増）と、増収増益となった。売上高の541億円の増収の内訳は、数量差が57億円、価格差が484億円（いずれも増収要因）となった。化学品に対する内需が堅調に推移するなかで、大阪工場の火災の影響によって数量差は伸び悩む結果となった。一方価格差については原燃料価格の上昇に対して価格フォーミュラによる値上げを進めたほか、石化製品の海外市況の高水準持続の恩恵もあり、増益効果が拡大した。

営業利益の30億円の増益の内訳は、数量差と固定費他の減益効果を交易条件の増益効果で吸収した構図となっている。数量差については大阪工場の火災の影響で自社生産品の販売数量減少が減益効果につながった。また固定費他も、火災影響に伴うコスト増が主な内容となっている。交易条件についてはフェノールの海外市況の改善などが貢献して68億円の増益効果となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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