テラ Research Memo（6）：治験費用を目的とした資金調達が喫緊の課題

■テラ<2191>の業績動向

3. 財務状況
2018年12月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比666百万円減少の1,212百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が779百万円減少した一方で、売上債権が109百万円、未収入金が74百万円それぞれ増加した。また、貸倒引当金を204百万円積み増している。固定資産では有形固定資産が41百万円増加した。

負債合計は前期末比17百万円減少の518百万円となった。有利子負債が116百万円減少した一方で、未払金が52百万円増加した。また、純資産は前期末比649百万円減少の694百万円となった。株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失849百万円を計上したことが減少要因となっている。

経営指標を見ると、有利子負債比率は前期末比2.2ポイント低下の13.4%とやや改善したが、自己資本比率は損失が拡大したこともあり前期末比で14.3ポイント低下の57.1%となった。現金及び預金の水準が10億円以下まで低下しており、今後、治験を進めていくためには早急に資金調達を実施することが必要と考えられ、その手段としてエクイティ・ファイナンスの実施が経営の選択肢の1つとなっている。


2018年12月期は細胞医療事業の低迷と治験費用の増加により、営業損失が拡大する見通し
4. 2018年12月期の業績見通し
2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比46.7%減の510百万円、営業損失で1,060百万円（前期は245百万円の損失）、経常損失で1,115百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,120百万円（同643百万円の損失）と期初計画を据え置いている。

事業セグメント別で見ると、細胞医療事業の売上高については、症例数が想定を下回って推移しており、期初段階よりも減少する見込みである。ただし、VBからの契約一時金約90百万円が入るため、結果的には期初計画どおりとなる見通しだ。一方、営業損失については売上減や細胞加工受託事業の準備費用等により約2億円の損失（同49百万円の利益）を見込んでいる。ただ、第3四半期までに貸倒引当金として計上した一部医療機関向けの延滞債権の回収状況次第では、損失額も変動する可能性がある。

医薬品事業では期初段階で約8億円の損失（前期229百万円の損失）を見込んでいた。治験が第II/III相に移行することで、治験費用の増加を見込んでいたためだ。ただ、前述したように第II/III相試験の開始は2019年に入ってからとなりそうなため、損失額も半分弱程度に縮小する可能性がある。

医療支援事業については売上高で1億円弱（前期547百万円）と大きく減少するものの、利益ベースでは引き続き費用をコントロールしていくため、収支均衡ラインを見込んでいる（前期は37百万円の損失）。第3四半期まではほぼ計画どおりの進捗となっており、通期でも計画を達成できる見通しだ。なお、同社では今後、細胞医療事業のほか医薬品事業、細胞加工受託事業、海外事業に経営リソースを集中していくため、当面の間、医療支援事業に関しては現状維持の方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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