３Ｄマトリック Research Memo（4）：2019年4月期第1四半期業績は概ね会社計画通りの進捗

■業績動向

1. 2019年4月期第1四半期の業績概要
スリー・ディー・マトリックス<7777>の2019年4月期第1四半期の連結業績は、事業収益が前年同期比20.8%減の52百万円、営業損失が569百万円（前年同期は415百万円の損失）、経常損失が605百万円（同332百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が625百万円（同355百万円の損失）となった。事業収益は前年同期にオーストラリアのゲティンゲグループ向けに止血材のまとめ発注があった反動で減収となったものの、概ね計画通りの進捗となった。

費用面では売上原価が止血材の売上減に伴い前年同期比で13百万円減少した一方で、国内での止血材の臨床試験費用の増加を主因として研究開発費が同83百万円増加したほか、販管費も同71百万円の増加となり、営業損失の拡大要因となった。販管費の増加は、欧州での止血材の販売体制強化のための人員増が主因となっている。同社は2018年4月期の後半から営業スタッフやクリニカルサポート※のスタッフを増員し、販売代理店だけに頼らない営業体制の構築に取り組んでいる。営業部門の人員は前年同期比で約2倍増の15名（うち、営業5名、マーケティング3名、クリニカルサポート4名）体制となっており、その効果は第2四半期以降に顕在化するものと同社では見ている。

※臨床現場で医師のサポートを行うサージカルナース経験者を採用し、止血材の適切な使用方法等を臨床現場でフォローすることによって、利用医師数並びに適用施術の拡大に取り組んでいる。


営業外収支が前年同期比で118百万円悪化したが、これは為替相場変動により為替差損32百万円を計上（前年同期は為替差益84百万円）したことが主因となっている。連結子会社が保有する外貨建て資産等の期末評価替えによるものとなっている。


「PuraStat®」は主要国、主要代理店向けの販売強化を推進中
2.止血材の売上動向
2019年4月期第1四半期の止血材「PuraStat®」の売上高は、前年同期比20.8%減の52百万円となった。地域別で見ると、欧州向けが前年同期比36.0%増の37百万円、アジア・オセアニア向けが同62.6%減の14百万円、中南米向けが同6.8%減の1百万円となり、各地域ともに概ね会社計画通りの進捗となっている。

欧州向けは主要国であるドイツ、フランス、英国での販売に注力している。2019年4月期第1四半期の増収は、ドイツ向けの増加が主因となっている。フランスでは2018年4月期の後半から販売代理店となったPENTAX向けの販売が開始されているものの、PENTAX側の販売体制構築に時間を要しており、売上が本格的に増加するのは第2四半期以降となる見込み。また、英国では2018年に入って新たな販売代理店としてAquilant※が加わったが、第1四半期は営業スタッフ向けのトレーニングに時間を費やしたため、こちらも本格的な売上貢献は第2四半期以降となる。なお、Aquilantは大手ヘルスケア企業であるUDGヘルスケアの子会社であったが、事業再編に伴って株式が売却され、現在は独立した格好となっている。ただ、営業体制や今後の販売方針については変わりなく、今後も英国での有力代理店として同社では位置付けている。

※Aquilantの2017年度の売上高は96百万ドルで、英国の医療機器販社としては大手。同社がターゲットとする医療施設の殆どをカバーしており、既存代理店のDiagmed社よりも規模は大きい。


なお、欧州市場での独占販売ライセンス契約については候補企業を3社に絞り、引き続き契約締結にむけての協議を進めている状況に変わりない。欧州での更なる販売実績や使用実績データの取得及びその検証に時間を要しているためで、販売実績等が一定水準を超えてくれば契約締結の可能性が高まると弊社では見ている。

アジア・オセアニア向けの売上の殆どはオーストラリア向けとなる。前年同期比で減収となったのは、販売代理店のゲティンゲグループ（旧Maquet）からまとめ発注が前年同期は入っていたためで、ゲティンゲグループが医療施設向けに販売する止血材は、月次ベースで10百万円超と順調に拡大している。内視鏡領域を中心に耳鼻咽喉科、腹腔鏡領域などに採用が広がっているほか、販売先医療施設数も増加していることが要因となっている（医療施設数は2017年4月期末の9施設から2018年4月期末は27施設、2019年4月期第1四半期末は30施設超）。月次ベースで安定的に売上が積み上がってきたことから、第2四半期以降も右肩上がりに売上が拡大していくものと予想される。

中南米向けに関しては、主要市場であるブラジル、メキシコ、チリで現地販売代理店を通じた販売活動を行っているほか、2019年4月期第1四半期からはアルゼンチンでも販売活動が開始されている。主に、心臓血管外科手術向けで利用されているものの、まだ、利用医師数が広がるまでには至らず、販売が伸び悩む格好となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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