サイバリンクス Research Memo（5）：上期は減益だったが通期では増益予想。償却前経常利益は8.7%増を見込む

■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2018年12月期通期の業績は、売上高で前期比3.6%増の9,957百万円、営業利益で同4.3%増の602百万円、経常利益で同0.1%増の610百万円、当期純利益で同41.1%増の355百万円と予想されており、期初予想と変わっていない。2018年12月期上期は減益となったが、当初計画を上回って推移したこともあり、通期予想は変更していない。また、のれん償却額を含めた償却前経常利益は前期比8.7%増と高い増益率が見込まれている。当期純利益は、前期に発生した特別損失が消失していることから、前期比では大幅増益予想となっている。

ITクラウド事業では、流通クラウド分野は@rmsの次期バージョンのリリースなどで増収見込みだが、AI等への開発投資と@rms次期バージョンの償却負担増によって減益を見込んでいる。一方、官公庁クラウド分野は、案件を着実に獲得することで増収・増益を計画している。またモバイルネットワーク事業は、売上高は微増ながら、店舗の大型化に伴う減価償却費増などにより減益を見込んでいる。


モバイルネットワーク事業は減益ながら、ITクラウド事業でカバーする計画
2. セグメント別見通し
(1) ITクラウド事業
@rmsの次期バージョンの投入や、官公庁クラウド分野での案件獲得に注力することで、売上高は5,974百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益366百万円（同4.8%増）が予想されている。

a) 流通クラウド分野
@rms次期バージョン（初期版）がファーストユーザーへ導入されたことで、@rms次期バージョン関連のサービスが順調に拡大すると予想される。さらに中・大規模ユーザーへの@rmsシリーズ（@rms生鮮等）の導入も好調に推移する見込みだ。また画像認識AIなど先進技術の研究開発や新サービス開発等を積極的に行い、新サービスの開発に注力する。

ただし、人員増強による人件費、ソフトウェアの償却費等の増加によりセグメント利益は減益を予想している。特に研究開発投資は上期に大きく増加することから、利益は下期偏重となる見込み。

b) 官公庁クラウド分野
雨量観測システム構築等の獲得済み案件の作業を着実に進めつつ、更なる案件獲得に注力することで増収増益を目指す。さらに「統合住民サービス」の構築に向け、研究開発投資も増強する。

(2) モバイルネットワーク事業
実質販売価格の見直しの影響による来店客数の減少は落ち着きつつあるものの、販売環境は依然厳しい状況が続くと予想される。しかし店舗大型化効果や周辺商材の販売強化により売上高は3,983百万円（同1.7%増）を見込んでいる。一方で、店舗人員の増強に伴う人件費増や減価償却費の増加などからセグメント利益は455百万円（同2.6%減）と減益を予想している。

戦略としては、スマートライフ関連商材の提供拡大に向けた取り組みを推進し、商品力の強化と顧客満足度の向上を図る。

(3) ITクラウド事業のトピックス：(株)南大阪電子計算センターの子会社化
大阪府貝塚市に本社を置く南大阪電子計算センターの全株式を取得して子会社化することで基本合意した。同社は前述のように官公庁向けにクラウドサービスを展開しているが、情報系と住民系には比較的強いものの、基幹系はやや弱かった。一方で子会社化する南大阪電子計算センターは自治体向け基幹系に強いため、今回のM&Aにより各々が培ってきたノウハウや営業基盤を生かすことで相互補完となり、サービス領域と提供エリアの拡大が可能になる。

（南大阪電子計算センターの財政状態及び経営成績：2017年9月期）
売上高2,722百万円、経常利益194百万円、純資産1,917百万円、総資産3,469百万円

なお南大阪電子計算センターの業績の同社連結決算への反映時期は未定。また買収金額等の詳細は後日発表される予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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