ダイキアクシス Research Memo（6）：環境創造開発型企業としてESGに配慮した経営による発展を目指す（1）

■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画「V-PLAN60」
ダイキアクシス<4245>は2016年12月期から2018年12月期までの3ヶ年中期経営計画「V-PLAN60」を策定した。会社設立から10年を機に経営理念を一新し、コーポレートスローガンを「PROTECT×CHANGE」（プロテクト・バイ・チェンジ）とした。新しい経営理念を「ダイキアクシスグループは、『環境を守る。未来を変える。』を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」と制定した。コーポレートスローガンは今後の海外事業の拡大に鑑み、国内はもとより世界により分かりやすい表現に改められた。

成長戦略は、水に関わるインフラの膨大な需要が見込まれる海外事業を急拡大すること、国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを図ることである。また、DCMグループとの良好な関係を生かして、住宅機器関連事業はDCMチャネルを販売網として活用し、再生可能エネルギー事業では太陽光発電に係る売電事業の拡大を図る。

現中期経営計画の最終年度となる2018年12月期の連結売上高は35,600百万円（2015年12月期比10.0%増）、連結営業利益は1,350百万円（同42.6%増）、ROEは13%以上を目標とする。株主還元策では、配当性向を30%以上に引き上げる。


海外事業は、中国とインドに新たな製造拠点を獲得へ
2. 海外市場の開拓
世界経済フォーラムは、2018年版の報告書において「最も影響が大きいと思われるグローバルリスク」の5番目に「水の危機」を挙げている。ちなみに、1位から4位は、「大量破壊兵器」「異常気象」「自然災害」「気候変動緩和・適応への失敗」である。アジア13ヶ国で構成する「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」は水質汚濁防止を進めている。水質汚濁防止には従来のし尿処理だけでは不十分なため、生活排水を併せて処理する方向で環境規制の強化に動いており、日本の技術・製品力及び施設運営・保守に関わるノウハウなどが評価される時代が到来したと言えるだろう。

環境省が「環境インフラ海外展開基本戦略」（2017年7月）を発表したことも追い風となる。日本の技術を途上国に提供し、環境問題の解決支援と日本企業の事業展開につなげることを企図している。環境省の基本戦略には、6つの環境インフラの分野別アクションがある。そのうちの「浄化槽」に関わるものとして、1)マスタープラン段階からの、下水道・浄化槽の包括的な汚水処理サービスの提案、2)FS支援、各途上国におけるビジネスモデルの確立、標準的な仕様書の作成、ADB等の金融機関との連携などによる案件組成を支援、3)アジア地域における浄化槽の制度面や維持管理体制整備に係る働きかけを含めた支援を実施、4)産官学によるASEAN地域での浄化槽の標準化を目指し、製品仕様の現地化、公平な性能評価スキームの社会実装支援という4つのアクションプランが掲げられている。国レベルでの施策として、環境省による啓蒙活動への貢献に期待したい。途上国では、法規上の規制が強化されても、それを遵守するための設備投資や基準を維持し続けるための監視・運営体制が十分とは言い難い。

水インフラビジネスは主要3業務で構成される。すなわち、部材・部品・機器製造と装置設計・組立・施工・運転、及び事業運営・保守・管理（水売り）である。フランスのヴェオリアとスエズ、米国のGEウォーターなどのメジャーはすべての領域を網羅する。一方、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社は、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分ける。主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが、日系企業に対する差別化となる。生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応できる。

同社は、中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、先行者利得を得る可能性が大きい。2015年4月にグローバル事業本部を新設し、傘下に海外子会社を置き、社長自らが本部長として陣頭指揮を執ることで海外展開のスピードアップを図っている。日系企業で現地に進出して、工場や商業施設の建設、マンションや戸建て住宅団地の不動産開発を手掛ける企業に対して、日本国内でも顧客企業に採用を働きかけている。新たな規制のレベルがかなり高く、実際に地元企業が速やかに遵守するかは、国によってばらつきが出そうだ。一方、外資に対して厳格な適用が行われるのは、共通した傾向と言える。

同社は、厳格化された水処理基準をクリアし、設置される地域の気候に適合した製品を開発し、現地生産により生産コストと運送費を抑え、より短い納期で提供できるため、品質・コスト・納期（QCD）における競争力が強い。2015年7月に本格稼働を開始したインドネシアの新工場は、生産能力を以前の5倍に拡大した。新規生産設備の導入により自動化を進め、日本品質を確立するとともに生産性を向上させた。製品面では1年中温暖な東南アジアでは低温時の対策が不要であることから、機能を絞り込んで製造コストを削減した。合併浄化槽を利用する住居、ビル、工場、商業施設の個別処理システムがターゲットになる。大型・中型・小型槽で各200～250基の年産能力を持ち、既にフル稼働に入った。今後は、稼働時間を延ばして生産増加を図る。2016年から2017年にかけて、ミャンマー、インド、ベトナム、ケニアにおいて販売代理店契約を締結したことから、引き合いも急増している。2018年は、人口が世界1位と2位で、排水処理率が低い中国とインドにおいて、現地企業との合弁会社や新設する子会社により浄化槽の現地生産に乗り出した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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