ハウスドゥ Research Memo（8）：中期経営計画の最終年度も目標値を増額修正

■中長期の成長戦略

ハウスドゥ<3457>は、2016年6月期の業績は、売上高が前期比18.5%増、経常利益が同130.4%増と期初予想以上の展開となった。特に、不動産売買事業とリフォーム事業が想定を大きく上回ったことから、不動産市場の先行きに対する懸念を強めた。前中期経営計画を見直し、2016年8月に新たに3ヶ年中期経営計画を発表した。前中期経営計画では3年間で経営資源を労働集約型ビジネスの不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業からストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業、不動産金融事業にシフトすることを計画していた。現中期経営計画ではこの収益構造改革を加速し、不動産市場が変調を来しても持続的な成長を可能とする全天候型経営への移行を加速する。

中期経営計画の前回目標値は、最終年度の2019年6月期までの3ヶ年のCAGR（年平均成長率）を、経常利益で12.9%としていた。2017年6月期は、前期の急伸の反動とハウス・リースバック事業の先行投資負担が重く、7%程度の経常減益を予想した。実際の着地もほぼ想定どおりであった。安定的に積み上がるストック型ビジネスが事業規模を大きくする一方、財務体質を悪化させる要因となった。苦肉の策として、2017年10月に優先株式の発行をしたが、2018年6月に普通株式による公募増資が行われ、優先株式の強制償還をした。ハウス・リースバック事業の資産をまとめて売却することを可能にする不動産ファンドや不動産会社・投資家への売却ができたため、2019年6月期の売上高を前回予想の16,215百万円から27,499百万円へ、経常利益を同1,700百万円から3,000百万円へ増額修正した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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