日本コンセプト Research Memo（1）：世界的にニーズが広がるタンクコンテナの専業オペレーター

■要約

日本コンセプト<9386>は、タンクコンテナの専業オペレーターで液体物流サービスのプロバイダーである。同社の扱うタンクコンテナには、油類や化成品、食品原料などの液体を輸送するためのタンクを備えたコンテナ（ケミカルタンクコンテナ）と液化したガスを輸送するもの（ガスタンクコンテナ）があり、ドラム缶やガスボンベ、タンクローリー車に比べて大量輸送が可能である。また、ISO標準規格に基づいて製造されているため頑丈で、コンテナ船やトラック、鉄道などを組み合わせた複合一貫輸送を安全に行うことができる。さらに、輸送プロセスで必要となる加温や保管、積替え、納品後の空コンテナの洗浄や点検、保守、フロンガスの回収や再生・破壊など、輸送に関わる一連の附帯サービスも提供している。

同社の主な取引先は、国内外の大手から中小にいたる化学品や石油製品のメーカーやそれらを扱う商社などである。同社の築いたグローバルネットワークを活用し、出荷元の工場でタンクコンテナに充填された貨物をそのままの姿でトラックや鉄道、船舶といった様々な輸送手段を利用して納入先に届ける、Door To Doorの国際複合一貫輸送サービスなど、顧客のニーズに最適化した物流フローをアレンジしている。また、帰り便を他の客に提供することで顧客にとって利便性が高く経済的なワンウェイ輸送サービスや、タンクコンテナ輸送に関する附帯サービスを提供する自社物流拠点、納品後の残液処理やフロンガスの回収や再生・破壊など地球環境保全への貢献など、専業らしいソリューションサービスが同社信頼の源となっている。

2018年12月期第2四半期の業績は、売上高5,931百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益887百万円（同8.3%減）となった。内外の景気環境がおおむね良好に推移するなか、タンクコンテナによる物流サービスへの需要も引き続き拡大している。このため、同社のタンクコンテナの保有基数は前年同期比7.9%増の7,523本、稼働率も4.3ポイント上昇してほぼフル稼働に近い78.7%へと向上した。営業減益は、ガスタンクコンテナの拠点開設やタンクコンテナ保有基数の増加などに伴う先行的費用の増加が要因と考える。また、為替相場が想定より円高に推移したことや、フロンガスの再生・破壊事業の認可が当初予定より遅れたことで、期初の業績予想との比較で売上高が57百万円、営業利益が81百万円の未達となった。

2018年12月期の業績見通しについては、期初予想どおり、同社は売上高12,284百万円（前期比4.9%増）、営業利益1,935百万円（同3.7%増）を見込んでいる。国内景気は底堅く推移することが期待され、外需も引き続き増加基調を維持すると予測している。このため、引き続き日本起点の輸出入取引の拡大に注力する一方、海外でのネットワークを活かした三国間取引やワンウェイ輸送サービスを活かした国内取引の強化も推進する方針である。さらに、立ち上げたばかりのガスタンクコンテナ事業では、京葉臨海支店でのフロンガス再生・破壊事業の推進や、阪神支店での各種ガス取扱拡大による新たな需要の獲得に注力する計画である。

同社は中期経営計画の中で、ガスタンクコンテナ事業の推進、充実した国内支店網を活かした取扱量の増大、商船三井<9104>との資本業務提携、商船三井のインフラを活かした中東・アジア地域や欧米地域での営業推進、優秀な人材の採用と徹底した現場教育——などを企業戦略としている。これにより2020年12月期に保有基数8,700本、売上高14,590百万円、営業利益2,370百万円を目指している。なお、稼働率を70%台後半に維持し効率的な輸送を展開しつつ、輸送量の増加に見合った着実な事業の拡大を図っているが、足元タンクコンテナの増加ピッチは想定以上の速さのようである。


■Key Points
・タンクコンテナを扱う液体物流サービスのプロバイダーで、タンクコンテナ事業のパイオニア
・ガスタンクコンテナ事業など先行費用発生も、2018年12月期営業利益は期初予想どおり増益見込み
・ガスタンクコンテナ事業を第二の柱として2020年12月期営業利益2,370百万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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