早稲アカ Research Memo（4）：2019年3月期は塾生数の増加と新基幹システムの導入効果で大幅増益

■今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し
早稲田アカデミー<4718>の2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.7%増の24,299百万円、営業利益で同53.6%増の1,708百万円、経常利益で同52.4%増の1,686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.9%増の1,047百万円と増収増益基調が続き、特に利益ベースで大幅増益が見込まれている。生徒数が順調に増加しているほか、新基幹システムの稼働による業務効率の改善効果が顕在化してくること、野田学園や水戸アカデミーがそろって増収増益となるほか、前第4四半期に子会社化した集学舎の業績もフルで寄与することが要因だ。新規開校予定は「早稲田アカデミー」1校と「早稲田アカデミー個別進学館」で1校の合計2校で、引き続き既存校の収益力向上に注力していく方針。また、英語教室の「English ENGINE」の2教室目となる月島教室（東京都中央区）を2018年7月に開設する計画となっている。

前提となる期中平均塾生数は、集学舎を除いたベースで前期比6.0%増を見込んでいる。内訳は、小学部で11.1%増、中学部で1.3%増、高校部で1.3%増となる。2018年4月中旬時点の塾生数の状況を勘案して計画の前提としている。また、「早稲田アカデミー」の生徒当たり平均単価については若干の増加を見込んでいる。競合と比較して時間単価が従来から低かったこともあり、授業時間の見直しを進めているほか、夏期合宿の取り組みも強化していく方針となっている。

なお、集学舎の子会社化によって、連結ベースで見た平均単価が若干下がる点については留意しておく必要がある。小学部や高校部について、「早稲田アカデミー」と授業料に格差があるためだ。実際、前第4四半期の状況について見れば、集学舎も含めた塾生数は前年同期比で13.1%増であったのに対し、売上高は7.8%増であった。平均単価については全体で前年同期比4.8%減となり、うち小学部で6.6%減、中学部で0.3%減、高校部で14.0%減となっている。高校部については集学舎が映像配信授業のため料金水準が低く、下落率が大きくなっている。ちなみに、前第4四半期の集学舎を除いた塾生数の伸びは7.3%増であった。前第4四半期の集学舎を含めた売上高が前年同期比で7.7%増であるのに対して、2019年3月期の増収率が9.7%と高くなるのは、「早稲田アカデミー」における生徒当たり単価のアップや、生徒数が前年比でマイナスであった（不振だった学年）中学3年生、高校3年生が卒業すること、「野田学園」で前期不振だった単価の高い既卒生の生徒数が過去最高を更新するまでに回復していることなどが要因となっている。

費用面では、売上原価率で前期比0.5ポイントの改善を見込んでいる。今期は校舎の新設費用や増床、改修等設備関連費用が増加するものの、新基幹システムの導入により事務職員の労働時間短縮が図れることや校舎当たり塾生数の増加により労務費率が前期比0.6ポイント低下する。また、地代家賃についても増収効果により同0.5ポイント低下する見通しだ。


一方、販管費率についても前期比1.5ポイントの低下が見込まれる。集学舎ののれん費用113百万円や新基幹システム稼働に伴う償却費の増加、教材配送・管理のアウトソーシング費用や運送費用などが増加要因となるものの、新基幹システムの稼働によるペーパーレス化等により経費の削減が進むほか、前期に増加した人材採用のための広告費用も今期は一定のアルバイト人材を既に確保できたことから、前期比で1.2ポイント低下し、実額ベースでも113百万円減少すること、また、労務費率も前期比で0.2ポイント低下することなどが改善要因となる。

教材のデリバリー体制について、従来は校舎ごとに仕入れて生徒に手渡しで配布していたが、新基幹システムの導入により、校舎を通さず生徒に直接配送するシステムに切り替えている。こうしたシステムの導入により、従来、現金の出入金管理や在庫管理などで必要だった事務スタッフの人員を削減することが可能となる。稼働を開始した前期は償却負担が重かったため、プラスの影響は軽微にとどまったが、2019年3月期以降は労務費率の向上や経費削減などプラスの効果が顕在化することになる。

子会社の業績については、野田学園が売上高で前期比16.2%増の589百万円、経常利益で同111.5%増の94百万円となる見通し。塾生数は前期比14名増の265名、うち既卒生が同15名増の122名となっている。ただ、直近では既卒生が140名超と過去最高を更新しており、売上高で数千万円程度の上振れが可能と見られる。一方、水戸アカデミーについては売上高で前期比11.5%増の229百万円、経常利益で同99.2%増の20百万円となる見通しで、塾生数は前期比52名増の410名を見込んでいる。

2019年3月期より連結業績にフル寄与する集学舎については売上高で708百万円、経常利益で167百万円となる見通しで、前提となる塾生数は前期比横ばいの1,887名としている。のれん償却113百万円を差し引いても、利益に貢献する格好となる。なお、経常利益率が23%台と高い水準にあるが、これは経営体制がスリム化され固定費負担が少ないこと、また、千葉県内で難関高校を目指す進学塾として「QUARD」のブランド力が高く、広告宣伝費をかけなくても生徒を獲得できることなどが高収益性を維持している要因となっている。「QUARD」に関しては同社グループに入ったことで、従来課題であった人材採用力が強化されることから、校舎増設のための体制が整い次第、千葉県内での新規出校を進めていく方向で考えており、時期としては2019年以降を想定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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