ハウスコム Research Memo（1）：19/3期は6年連続増配及び配当性向30%継続予想。株式分割実施、優待拡充

■要約

ハウスコム<3275>は、賃貸住宅の仲介及び周辺サービスを行う大東建託<1878>グループの会社である。住宅需要の高い首都圏と東海圏を中心に直営164店舗（2018年3月末）を展開し、賃貸住宅の仲介件数では業界4位規模である。2011年6月、大証JASDAQ市場（現東証JASDAQ市場）に上場した。

2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、4年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を維持・改善しながら、事業規模の拡大を行ってきた。営業収益は、8,244百万円（2014年3月期）から10,822百万円（2018年3月期）に31.3%増加し、当期純利益は、402百万円（2014年3月期）から856百万円（同）に112.7%増加し、5年連続の増収増益に導いた。この4年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大（純増30店舗）、WebやAIなどのITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。

1. 事業内容
同社は店舗数の増加とともに売上高を伸ばしてきており、新規出店の継続が基本方針だ。2018年3月期は、期初の新規出店計画は11店舗であったが、実際の出店は8店舗となった。出店に当たっては、店舗当たり人材が4名～6名必要であり、駅などの集客施設から1分から数分の一等地で視認性の良い物件をタイミングよく見つける必要がある。同社の店舗の特徴は、コンビニのように入りやすく、白を基調に明るく相談しやすい店内だ。なお、同社のメインの対象エリアは首都圏と愛知県だが、出店候補地は200箇所以上あると推定され、新規出店の伸びしろは大きい。

収益構造の多様化にも積極的に取り組んでおり、リフォーム事業の拡大がその1つである。2016年3月期から本格的にスタートしたリフォーム事業は成長期を迎えている。船橋店、川口店、立川店とリフォーム営業所を増やしてきた同社だが、2018年3月期は一気に3営業所（横浜、静岡、名古屋）を開設した。元々「大家さんへのお役立ち」を主目的として開始されたサービスではあるが、案件をこなすなかで既に黒字化。今後は、現在主体となっている“空室を埋めるための軽微なリフォーム”に加え、“資産価値を大幅に高めるための本格リフォーム”を増やしていく。

2. 業績動向
2018年3月期通期の業績は、営業収益で前期比7.1%増の10,822百万円、営業利益で同13.7%増の1,076百万円、経常利益で同12.8%増の1,328百万円、当期純利益で同13.0%増の856百万円となり、5年連続の増収増益を達成した。収益面では、6店舗純増し合計164店舗体制としたことで仲介件数及び仲介関連サービスの営業収益が増加し、リフォーム事業も増収に貢献した。営業費用は、人件費の増加（210百万円）、店舗数増加による地代家賃の増加、工事売上原価の拡大（リフォーム事業）などがあったものの、増収効果が上回り、増益を達成した。

2019年3月期通期の業績は、営業収益で前期比4.9%増の11,355百万円、営業利益は同1.9%増で1,096百万円、経常利益で同1.2%増の1,344百万円、当期純利益で同2.8%増の880百万円の見込みである。新規出店は12店舗（純増11店舗）行い、175店舗体制（2018年3月末164店舗）を計画する。新規店は、新規出店費用や店舗人員の充足などで費用がかかる一方で、店舗当たり売上は低いスタートとなる。このため一時的に期中減益を想定しており、2019年3月期第2四半期の段階では減益、通期では増益を見込む。

3. 成長戦略
同社は2019年3月期を初年度、3年後の2021年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。本来2018年3月期を初年度とする中期経営計画があったが、初年度で2年目の計画を超えたために新しい中期経営計画が策定された。3年後の2021年3月期に営業収益で12,420百万円、営業利益1,180百万円、期末店舗数195店舗を目標としている。2018年3月期の実績と比較すると、営業収益で1.15倍、営業利益で1.10倍、店舗数でも1.19倍となる。過去4回の中期経営計画はいずれも前倒しに達成しており、今回も前倒しでのローリングが期待される。新中期経営計画では、新たにビジョンが付け加えられた。「2021年3月期の姿」と題するそのビジョンは「賃貸サービス業における成長企業として、新たな姿をデザインする」である。“デザイン”という言葉には、「お客様のライフプランをデザインする」という意味と「ハウスコムらしさをデザインする」という意味が含まれる。賃貸仲介業界の先端を行く同社だけに、従来のやり方にとらわれない成長モデル姿を描けるかが注目される。また、経営の方向性として「将来的な東証本則市場への市場変更を視野に入れて経営管理体制の強化を図る」という目標を継続する。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当を実施している。企業価値を継続的に拡大し株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けており、配当性向「30%」の継続を基本方針とする。2018年3月期の1株当たり配当金は年間33.5円（中間15.5円、期末18.0円）※、配当性向30.2％と5年連続増配を達成した。また、2018年4月に1株を2株にする株式分割が行われたことにより発行済株式数は２倍になった。株式分割後も配当性向30%の基本方針は継続され、2019年3月期は、増益予想を背景に、年間35.0円（中間17.0円、期末18.0円）、配当性向30.7%と6年連続の増配を予想する。

※株式分割を行う前の配当金は、年間67円(中間31円、期末36円)であった。


■Key Points
・「地域社会の玄関」と位置付ける賃貸仲介店舗を首都圏と東海圏に展開
・2018年3月期は5年連続で増収増益を達成。新規出店による仲介・関連サービス売上増、リフォーム事業拡大が成長に貢献
・旧中期経営計画の利益目標を前倒しで達成し、新中期経営計画（3ヶ年）に移行
・2019年3月期は6年連続増配及び配当性向30%継続予想。株式分割実施、株主優待も拡充

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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