TKP Research Memo（8）：配当という形での株主還元は見送られる可能性が大きい

■株主還元

ティーケーピー<3479>では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針としている。弊社でも、ホテル事業を始め、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、配当という形での株主還元はしばらく見送られる可能性が高いとみている。

なお、同社は、2017年8月31日を基準日とする株式分割（1：7）を実施している。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と同社株式の流動性の向上を図ることが目的である。


■情報セキュリティへの取り組み
情報セキュリティ対策・個人情報保護を経営の重要課題として取り組む
同社は、災害や事故による影響を始め、システム欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内のアクセス等により、情報システムの安全性に支障を来す可能性があることを十分に認識した上で、情報セキュリティ対策を経営の重要課題として取り組んでいる。具体的には、「情報システム管理規程」に基づき、主管部門及び統括責任者、運用責任者等を定めるとともに、運用ルールの遵守や従業員への教育の徹底を通じて、情報システムの適切な運用・保守、バックアップの実施、アクセス権限の明確化、パスワードの管理、コンピュータウィルス対策の実施、暗号化などの対策を講じている。

また、個人情報保護についても、同社は法人顧客との取引がメインとなるものの、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があることから、「個人情報規程」及び「顧客情報管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、万全を期す体制を構築している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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