ヘリオステクノ Research Memo（4）：高精細インクジェットプリンターの完納などで、製造装置事業の業績が急拡大

■ヘリオス　テクノ　ホールディング<6927>の業績の動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ランプ事業
ランプ事業の2018年3月期第2四半期は、売上高1,592百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失6百万円（前年同期は20百万円の利益）で着地した。

ランプ事業の中で成長が続く露光装置用光源ユニット装置（MLS）が順調に売上げを伸ばしていることを受け、光源用の紫外線ランプは増収となった。しかしながらLEDを含む一般照明用ランプが減収となったほかプロジェクター用ランプも縮小傾向が続いており、これらの影響でランプ事業の増収率は0.6%に圧縮された。

利益面ではMLS用光源の紫外線ランプは着実に利益を稼いでいるものの、ボリュームゾーンを占める一般照明用ランプの落ち込みで生産工場の稼働率が低下したことで採算性が悪化し、セグメント営業利益はわずかながら営業赤字に転落した。

今第2四半期実績や足元の需要動向を踏まえて、ランプ事業の今通期の売上高見通しは、期初の3,700百万円から3,400百万円に下方修正された。

MLSは成長が続いている。前述のように同社は国内最大手の露光装置メーカーに対してMLSを独占的に納入している。競合メーカーの撤退で、光源となる紫外線ランプの供給メーカーは同社だけとなっており、今後は光源ランプの更新需要も同社の重要な収益源になってくる見通しだ。2018年3月期通期について、同社はMLSの売上高を3,590百万円（前期比52.0%増）と予想しており、その内訳として光源ランプの売上高を890百万円（同23.4%増）、装置・筐体の売上高を2,700百万円（同64.5%増）と予想している。

(2) 製造装置事業
製造装置事業の2018年3月期第2四半期は、売上高7,738百万円（前年同期比33.6%増）、営業利益1,827百万円（同55.7%増）で着地した。

製造装置事業の収益が拡大した要因は、前述した高精細インクジェット印刷機（HRP）の受注だ。これは2017年3月期に受注し、2018年3月期中に全量が納入される見通しとなった。この用途はスマートフォンの生産用とみられるが、スマートフォンのどの部材・部位に何を印刷・コーティングしているか等の詳細は同社自身も把握できていない。

HRPについては今回の大型案件の顧客以外にも、複数の引き合いが来ているもようだ。HRPの発売以来、過去数年は年間数台ペースでの販売が続いていた。当時はHRPをどのような用途に利用可能か、テストベースでの導入がほとんどだったとみられる。そのうちの1社がスマートフォン用部材の量産に向けて導入したということだ。このケースに見られるように、いかに量産ニーズを開拓するかが今後の課題と言える。

製造装置事業のうちナカンテクノが担当する領域においては、HRPのほかに、フレキソ印刷機、プラント、その他のサブセグメントがある。このうちフレキソ印刷機は主力機種の配向膜製造装置が堅調に推移している。プラントは中古設備の仲介・移設事業であり、年ごとの変動が大きい。今期は前期比大幅減収となる見通しだが、2019年3月期は既受注分から見て倍増となる見通しだ。

弊社が特に注目するのはサブセグメントの“その他”の急増だ。内容は保守・メンテナンスや消耗品の販売だ。これらは同社の成長戦略の中にも組み入れられているが、2017年3月期から消耗品のフレキソ版の販売が黒字化するなど、質的に大きく変化した。2018年3月期は売上高が2,900百万円と前期比50%以上伸長する見通しとなっている。

以上のような状況を踏まえ、製造装置事業の今期売上高見通しについて同社は15,900百万円を予想している。期初予想の13,400百万円から2,500百万円増額修正された。増額修正の主因は前述した今下期の大型受注の残りのHRPの前倒し納入だ。それ以外にはMLSの追加受注分や保守・メンテナンスなどの上積みなどが売り上げを押し上げるとみられる。

(3) 人材サービス事業
人材サービス事業の2018年3月期第2四半期は、売上高2,060百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益94百万円（同4.2%増）となった。

技術者派遣、設計請負及び製造派遣の各事業を展開するなか、技術者派遣と設計請負については地域密着型で事業を展開している。スタッフの質向上と迅速・丁寧な顧客ニーズ対応などが評価され、業績は安定的に推移した。製造派遣では人手不足で需要が高水準で推移するなかで派遣者数の増加に努めたことが業績拡大につながった。

今通期のセグメント売上高について同社は、期初予想4,800百万円から修正し、4,200百万円と予想している。派遣・請負に対する需要自体は強いものの、社会全体が人手不足にあるなか、同社自身も技術者・製造者の獲得が思うように進まないことが修正の理由とみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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