日本経済シナリオ3：「シェアリング」後編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

日本経済は1990年代のバブル崩壊後、崩壊前の水準に回復することなく伸び悩みに直面している。他の先進国に先駆ける形で少子高齢化による労働人口の減少が進み、国内需要は縮小傾向にある。

このような状況下において今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのは、きたるべき「第4次産業革命」だ。この技術革新の波に国家としてどのように対処するかが、今後の日本経済の行く末を大きく左右することになろう。

本シリーズでは、日本経済が取り得る未来について考察し、導入とともに「ゆでがえる」「格差不況」「シェアリング」「黄金期」という4つのシナリオを紹介し、日本経済が取り得る未来と第4次産業革命が経済面に与えるインパクトを考察したい。各シナリオはそれぞれ数回にわたってご説明してゆく。

本稿ではシナリオ3「シェアリング」後編をご紹介する（※）。シェアリングシナリオは、計2回にわたってご説明する。

※導入と、シナリオ1「ゆでがえる」、シナリオ2「格差不況」は、別途「日本経済シナリオ：第4次産業革命の与えるインパクトとは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ1：「ゆでがえる」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ2：「格差不況」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、
などを参照。

■ダイバーシティの推進を柱とした働き方改革

また、政府の働き方改革も効果を発揮する。バーチャル雇用の創出を狙って教育に対する投資や地域活動と市民活動の推奨、ダイバーシティの推進を進める。

「教育」に対する投資は、機械化の影響を受けた労働者が、それによって出来た時間を活かして、より専門性の高い職能教育と育成機会を最大限享受できるようになされることとなる。たとえば、「ゼネラリスト」から「スペシャリスト」教育を積極的に進める。高度な専門技能（知識）取得の支援や初等段階から英語・プログラミング、アート（クリエイティブ）、コミュニケーション力の醸成支援を積極的に行う。

地域活動と市民活動の推奨は、人でなければできない、人だからこそできる非営利活動の推奨や労働機会の提供を積極的に増やしていく。自己再生のコミュニティ構築の機会なども提供する。現状でもフィデリティ投信やゴールドマン・サックスなど一部の大企業は、一部の従業員にボランティアを義務付けている。こうした流れが主流になり、自分自身のプライベートワークの中に社会奉仕が組み込まれることとなる。それぞれの問題意識と解決へのアイデアが集約されることでイノベーションの芽が生まれ社会課題を解決するような仕組みを構築することも可能となる。

さらに、ジェンダー（性別）、ジェネレーション（世代）、カルチャー（文化）の異なる者同士による協力を通じてイノベーションの醸成を狙うダイバーシティが推進される。また、インターネットを駆使したミニ起業家たちの生態系（エコシステム）も誕生する。たとえば、アプリケーション開発は、言語が異なってもプログラミングを共通言語にコミュニケーションすることができる。新しいアイデアを共有することで、共感や支援を申し出る人との出会は、ビジネスへとつながっていく。国内にとどまらず、グローバルな協創によるイノベーションが主流となっていく。

■自らの選択肢が問われる世界に

このようなベーシックインカム制度の導入や働き方改革の成功が実現すれば、大半の国民にとって働くことは生きる上で不可欠ではなくなる。

また「何を選択し、何を諦めるか」を意識させられることにより、自分にとって大切なものを真剣に考えることが求められるようになるだろう。リンダ・ハミルトンの著書『ライフシフト』では、社会構造の変化ともに従来の人生設計が通用しなくなると指摘している。自ら仕事を生み出すことができるインディペンデント・プロデューサー、もしくは一つの職業に固執せず様々な活動を同時に行うポートフォリオ・ワーカー的な働き方が求められる時代となる。そのためには、知識・スキル・人的ネットワークなどお金に換算できない無形資産の構築が重要になるという。

■「所有」から「利用」へ、多様な働き方・生き方を認め合う社会へ

これらの変化によって「何を選択し、何を諦めるか」という意識が高まれば、国民の間では「所有」するのではなく「利用」、「シェアしていく」という概念が広がることになるだろう。自動車や家もシェアしていくシェアリングエコノミーがさらに主流になっていく。英大手コンサルのプライスウォーターハウスクーパースによると、シェリングエコノミーの世界市場規模は2013年の約150億ドル（約1兆7,000億円）から25年には約3,350億ドル（約37兆2000億円）に拡大すると見込まれている。情報通信総合研究所の推計によると、日本の16年度の市場規模は1兆1,812億円になるという。人口減少に伴う空き家の増加や稼働していない自家用車など個人が有する遊休資産を有効に活用することで、環境への配慮かつ持続可能な社会へと転換することが可能となる。また、地域活性化の起爆剤になるとの期待感も高い。新経済連盟の推計によると、ホームシェアによる経済効果は12.3兆円で、そのうちの7.5兆円がインバウンド消費（訪日外国人による旅行支出）によるものだという。また、ライドシェアは渋滞緩和やそれによる損失時間を大幅削減し、社会の生産性が向上されるほか、経済効果としても3.8兆円が見込まれるという。

ただし、財務省の「シェアリングエコノミーの定量分析」に言及されているように、シェアリングエコニミーの拡大は国内総生産（GDP）で測ると、経済に及ぼす影響はネットでマイナスになる可能性もある。たとえば、ライドシェアが主流になった場合、自家用車保有率は低下する。それに伴い、販売量は減少し、消費量が低下。その結果、GDPが低迷する可能性は否めない。現状のGDP統計では、シェアリングエコノミーによる経済構成を測ることができず、消費者余剰で計測することが最良であるとの見方もあるが、実際には観測不可能だ。

技術革新の恩恵を受ける資本家や超エリート層と、労働代替によりベーシックインカムを享受する大半の国民と、社会階層も二層化されることで富裕層の意識も変化するだろう。第35代大統領のジョン・F・ケネディの父、ジョセフ・ケネディ氏が「財産の半分が法の下に間違いなく保護されるなら、あとの半分は喜んで差し出そう」と述べたように、社会秩序の均衡と平和をもたらすため、富裕層は社会貢献のために富を投下していく。

多様な考え方や生き方を認め、互いに助け合いながら、過去の蓄積や社会資本をうまくシェアして生活していく社会へ移行していくに違いない。


（つづく～「日本経済シナリオ4：「黄金期」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）

■フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成

【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の日本経済に関するレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年冬号の大特集「日本経済シナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。





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