タナベ経営 Research Memo（3）：コンサルティング需要の高まりを背景に増収増益基調が続く

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期累計業績の概要
タナベ経営<9644>の2018年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比6.9%増の3,947百万円、営業利益が同5.0%増の426百万円、経常利益が同2.5%増の442百万円、四半期純利益が同2.8%増の303百万円といずれも期初会社計画を上回る増収増益となり、半期ベースで6年連続の増収増益が続いた。

国内景気の緩やかな回復基調が続くなかで、事業戦略や事業承継、人材育成といった経営コンサルティングニーズや、売上拡大、ブランディングの向上を目的としたSPコンサルティングニーズは引き続き旺盛に推移し、売上高は経営コンサルティング事業で前年同期比5.8%増、SP（セールスプロモーション）コンサルティング事業で同9.0%増といずれも増収となった。営業利益はコンサルタント人材の採用増やIT投資等の戦略投資を実施するなど費用増があったものの、増収効果で吸収し同5.0%増となった。2017年9月末の従業員数は、前年同期比26名増の330名となっている。

2. 事業セグメント別動向
(1) 経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比5.8%増の2,544百万円、セグメント利益は同4.8%増の705百万円となった。2017年9月末の経営コンサルタント人員（人材育成コンサルタント含む）が、前年同期比8名増の163名と順調に採用が進んだことで人件費が増加し、セグメント利益率は0.3ポイントほど低下したものの、売上高、セグメント利益ともに計画を上回って推移したもようだ。

商品・サービス別の売上動向を見ると、主力の経営コンサルティングは前年同期比3.5%増と順調に拡大した。「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム（ジュニアボード）育成」等をテーマとした受注が安定して推移したほか、「アカデミー（企業内大学）設立支援」「ビジネスモデルデザイン」「ブランディング」「働き方改革（生産性向上）」等のテーマが増加し、期中平均契約数で前年同期比11契約増の445契約と過去最高水準となった。

人材育成コンサルティングは前年同期比9.0%増収となった。企業におけるリーダー育成ニーズの高まりを受け、オーダーメイド型リーダー教育（研修）が伸長したほか、提携先の金融機関、会計事務所向け教育も、融資先・顧問先の成長を実現できるコンサルティングスキルの習得ニーズの高まりを受け伸長した。

セミナーは前年同期比9.0%増収となった。2017年4月に開催した新入社員向けスタートアップセミナーでは開催実施会場を増やしたこと、7月から9月にかけて開催したチームリーダースクールでも、新規開校拠点を増やしたこと等でそれぞれ受講者数が増加したことが主因となっている。セミナー参加社数で見ると、前年同期比320社増の2,506社に拡大した。

FCC研究会は売上規模こそ小さいものの、前年同期比17.0%増収と引き続き好調に推移した。戦略ドメイン&マネジメント研究会では、2017年9月より「尖端技術」「新規事業開発」「教育・学習ビジネス」の3テーマが新たに加わり、既存のテーマと合わせて開催実施数が増加した。第2四半期累計期間における参加社数は前年同期比61社増の761社に拡大、売上増とともにコンサルティング契約への導線としても大きく貢献した。

アライアンス（連携）は前年同期比3.3%減収となった。提携先金融機関、会計事務所における勉強会「経営塾」や、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスの提供に取り組んだものの、提携先数が前年同期比5件減少の143件となったこと、経営情報誌等の各種会員組織の会員数が減少したことなどが減収要因となった。

(2) SP（セールスプロモーション）コンサルティング事業
SP（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は前年同期比9.0%増の1,403百万円、セグメント損失は50百万円（前年同期は96百万円の損失）となった。同事業セグメントではダイアリーの売上高が第3四半期に集中するため、第2四半期までは例年、損失を計上する季節要因があるが、SPコンサルティングへの注力を進めるなかで、徐々に損益の改善が進んでいる。なお、2017年9月末のSPコンサルタント人員は前年同期比1名増の62名となっている。

商品・サービス別の売上動向を見ると、SPコンサルティングは前年同期比31.2%増収となった。「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかPROJECT」等の幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を積極的に実施したほか、経営コンサルティング事業との連携による提案等によりセールスプロモーションコンサルティング契約数が順調に拡大した。また、SPデザインについても付加価値の高い提案に取り組んだことで、大型案件を受注し売上増に貢献した。

SPツール（定番アイテムに名入れ加工等を施すノベルティ）は前年同期比14.6%減収となった。継続した受注はあるものの、より付加価値の高いSPデザイン等に注力したことで減収となっている。

ダイアリー（手帳・カレンダー）については閑散期で売上規模は小さいものの前年同期比で26.8%増収となった。手帳は横ばいだったが、企業向けのカレンダーが伸長した。また、2019年に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を当期より進めており、その一環としてロゴマークの変更や、ブランディングブックの製作、ホームページのリニューアルを実施した。

3. 財務状況と経営指標
2018年3月期第2四半期末の総資産は前期末比198百万円減少の12,332百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では配当金の支払い等により現預金及び有価証券が393百万円減少し、固定資産では投資有価証券が30百万円減少した。長短合わせた現預金及び有価証券は423百万円減の7,998百万円となり、総資産に占める比率は64.9%となっている。

負債合計は前期末比139百万円減少の2,269百万円となった。流動負債で買掛金が60百万円、未払法人税等が58百万円減少した。固定負債では役員退職慰労引当金が10百万円増加した。また、純資産合計は同59百万円減少の10,062百万円となった。四半期純利益303百万円の計上及び配当金の支払額346百万円により、利益剰余金が43百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が18百万円減少した。

自己資本比率は81.6%と引き続き80%以上を維持しており、有利子負債もないことから、財務体質は極めて良好な状態が続いていると判断される。また、収益性についても営業利益率は第2四半期累計期間では10.8%と10%以上をキープしており、高い安定性と収益性を維持していると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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