ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品がシェア拡大中

■会社概要

1. 事業内容
ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、タマゴ加工品 、マヨネーズ・ドレッシング類などを製造販売する業務用食品メーカーで、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。

直近5期間の商材別売上高構成比（連結）を見ると、全体の4割強を占めるサラダ・総菜類が順調に拡大しているほか、タマゴ加工品も大きく成長していることが注目される。2014年3月期よりタマゴ加工品の専用工場である静岡富士山工場を稼働し生産能力を拡大したことに加え、同工場で製造するタマゴ加工品の品質が顧客から高く評価され、回転寿司チェーンなどの外食企業やCVS（コンビニエンスストア）で採用が相次いだことが要因となっている。また、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダがCVSを中心に新規採用されたことも成長を支えている。このため、タマゴ加工品の売上構成比は2014年3月期第2四半期累計の24.2%から2018年3月期第2四半期累計では29.6%まで上昇している。一方、マヨネーズ・ドレッシング類については市場全体の動きとほぼ同様の動きとなっており、ここ数年は横這い圏での推移となっている。

2018年3月期第2四半期累計の分野（顧客業界）別売上高構成比（連結）で見ると、CVS向けが28.9%と最も高く、次いで外食向けが26.7%、量販店向けが22.1%と3分野で全体の7割を超えている。ここ数年は、単身世帯数の増加や女性の社会進出、核家族化などを背景とした家庭内調理の「簡便化」トレンドが続くなかで、中食市場が拡大しており、CVS向けや量販店向けなどで、サンドイッチ用のタマゴサラダや弁当用の厚焼き卵等の需要が拡大しているほか、小型形態のロングライフサラダやドレッシング類の需要も伸長している。

同社の業界における市場シェアを見ると、マヨネーズ・ドレッシング類ではここ数年15%前後で安定して推移し、業界2位の位置をキープしている。業務用にほぼ特化しているため一般消費者にはなじみが薄いものの、業務用分野ではトップメーカーのキユーピー<2809>と2社で競い合っており、多くの大手外食企業やホテルチェーンに納入実績がある。一方、ロングライフサラダでは、業界のパイオニアである同社が40%を超えるトップシェアとなっている。最近では小型形態のロングライフサラダがCVS向けを中心に大きく伸長したことで、シェアも拡大傾向となっている。また、卵焼き類については市場シェアで9%台と業界第3位となる。静岡富士山工場ができるまでは６%台だったが、ここ数年でシェアが順調に拡大しており今後も更なる成長が期待される。

2. 同社の特長
同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細かい営業対応力など、生産・開発・営業など各部署が一体となった総合力を持ち合わせていることにある。

「高い品質」と言う場合、味の良さはもちろんのこと、安全性が重要な要素となってくる。また、業務用を中心に展開する同社にとっては、いかに顧客に付加価値を提案できるかが、取引拡大の重要なカギを握ることになる。同社では分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一丸となって、顧客に対してきめ細かい対応をしながら付加価値の提案に取り組んでいる。2011年以降、同社の売上高成長率は外食・中食市場全体の成長率を上回って推移しているが、こうした取り組みの成果が顕在化した格好と言えるだろう。

3. 生産体制、連結子会社
現在、同社では、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。連結子会社では主に、スーパーマーケット（以下、スーパー）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を整えている。24時間営業のCVS向けに関してはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。

また、連結子会社のサラダカフェ(株)ではサラダ専門店を18店舗（2017年9月末時点）運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。

海外事業に関しては、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社を設立（出資比率49%）、2013年秋よりマヨネーズ・ソース類の製造を開始している（年産能力約4,000トン）。同工場ではハラール認証を取得しており、現地で市販用や業務用として販売しているほか、液卵の販売も行っている。ハラール対応のマヨネーズは、現地の日本食スーパーなどへの販売を開始している。今後は、現地のマヨネーズ市場・文化の拡大や日系企業への業務用用途での商品導入を目指し、積極的な販売活動を実施し、認知・拡販へとつなげていく。海外事業については持分法適用関連会社のため同社の連結売上高には反映されないが、持分法投資損益として営業外収支に計上されている。また、連結セグメント上の区分としては、その他事業セグメントに損益のみを計上している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜NB＞