ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：中期計画達成に向けた先行投資の実施により、2018年3月期は一時的に減益に

■今後の見通し

1. 2018年3月期業績の見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益が同10.5%減の11,410百万円、経常利益が同11.1%減の11,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の6,450百万円と期初計画を据え置いている。中期計画達成に向けて2018年3月期は顧客獲得コスト等の先行投資を積極的に投下していくほか、M&Aも実行するなど一時的に費用が増加することが要因だ。

増減益要因の内訳を見ると、ガス、CATV、通信事業の増収効果で11億円の増益となり、ガス事業のエリア拡大で11億円、LIBMOの顧客獲得のための販促費増加で5億円、リテール顧客の解約防止費用の増加で9億円のコストをそれぞれ見込んでいる。ただ、第1四半期については間接コストの削減が想定以上に進み、利益が上振れていることから、今後市場環境に大きな変化が無ければ上期及び通期業績についても、利益ベースでは若干の上振れ余地があると弊社では見ている。

なお、M&A戦略の第1弾として2017年7月に、持分法適用関連会社であった東京ベイネットワークに1,577百万円を追加出資し（出資比率は90.18%）、連結子会社化した。東京ベイネットワークは東京都江東区及び中央区をサービスエリアとするCATV事業者で、顧客件数は25万件（うち、通信サービス契約数は1.4万件）と業界第9位に位置する。サービスエリア内の人口は今後も増加することが見込まれており、CATV事業の収益基盤拡大につながるものとして子会社化した。

東京ベイネットワークの業績は、2017年3月期で売上高が2,838百万円、営業利益が129百万円となっており、ここ数年は横ばい傾向が続いている。通信サービスの契約率（通信/放送契約件数）が6%弱と低水準にとどまっているため、同比率を引き上げていくだけでも成長余地は十分あると考えられる。また、アクア事業などその他のサービスとのセット割引なども今後提供していく予定で、1顧客当たり売上高の増加を目指していく。期初計画では第3四半期から連結対象とする予定で業績計画に織り込んでいたが、第2四半期から連結対象となったことで、売上高は若干の上振れ要因となる。ただ、利益面での影響は軽微にとどまる見通しだ。

同社は2018年3月期末のグループ顧客件数について、前期末比32万件増の288万件を見込んでいたが、今回のM&Aにより282万件まで増加したことになる。残り6万件の達成に向けて今後も各事業において積極的に新規顧客の獲得を進めていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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