ＫＬａｂ Research Memo（10）：今後、利益成長に伴う株主還元（配当を含む）の開始にも注目

■株主還元

KLab<3656>は、今後の事業展開や企業体質の一層の強化に向けて内部留保に努めるため、配当は実施していない。これは競争厳しい業界環境のなか、現時点においては、開発パイプラインへの積極的な投資のほか、運営力及びマーケティング力の強化等に資金を優先的に配分すべきフェーズであるからと推測される。

一方で、同社は2012年と2015年に４回の自己株式の取得を実施。会社法上で定められた分配可能額の上限に達し自己株式の取得ができなくなった以降も、自己株式の取得に類似した効果が期待できる「自社株価予約取引」を実施している。事業構造の変革（事業ポートフォリオの分散）による収益体質の安定化の実現が急がれるものの、過去の株主還元の姿勢を鑑みるに、主力であるゲーム事業の売上高が好調に推移し、かつ利益が拡大する見込みが強まった場合には、配当を含めた株主還元が開始される可能性も考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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