ＭＣＪ Research Memo（6）：2018年3月期通期予想も増収増益、引き続き積極的な広告宣伝を実施予定

■今後の見通し

1. 2018年3月期の通期業績見通し
MCJ<6670>の2018年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.7%増の114,953百万円、営業利益が同7.2%増の8,000百万円、経常利益が同6.8%増の8,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増の5,470百万円である。同社によると、国内PC市場については良くても横ばいとの想定だが、同社が得意とする特定用途向けPCの好調に加え、引き続き広告宣伝による市場シェア拡大を目指す方針で、2018年3月期においても広告宣伝効果を期待して、従来よりも高めの売上高成長率を設定したとのことである。広告宣伝費用に関しては、2017年3月期よりも積み増しする計画だが、設備投資に関しては通常の範囲を超える大規模投資については想定していない。なお、上記業績見通しは基本的には既存事業の積み上げベースでオーガニックグロースの目標値であり、M&A等の影響は考慮していない。

利益項目についても、基本的には既存事業の延長線上の積み上げで「前期以上」を想定した目標値である。2017年3月期の利益計上額が上期偏重だったのに比べ、2018年3月期が下期偏重と逆転しているのは、広告宣伝費の発生時期の違いによる。2016年3月期及び2017年3月期は、それぞれ下期にTVCMを放映開始していたが、2018年3月期は上期においても実施しているためである。通期計画としては、売上連動の販管費の増加を吸収し、営業利益は過去最高の80億円を目標としている。

同社が注力する製品群は、ゲームやクリエイター向けの高付加価値・高利益率製品に加え、マス向けにTVCMモデルのノートパソコンを限定発売する等、様々な顧客層のニーズをキャッチしていく。引き続き広告宣伝で認知度を向上して、製品利用上で顧客満足に結び付けば、売上拡大の傾向は一定期間継続できるのではないかと考えられる。

なお、同グループの海外取引の比率は2割程度であるが、基本的に為替変動についてはあまり影響を受けないもようである。欧州でモニタを販売するiiyamaは外貨換算で変動するが、他の外貨建て取引については、価格政策による対応と輸出入の相殺で軽減される。また、M&Aについては勿論詳細は公表されないが、手元資金も潤沢であり、戦略的にいつでも実施できる状況にあるとみる。

2. 英国における損害賠償請求訴訟
CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件で、同社が訴訟を起こしている立場である。CRTモニタの事案に関して、2016年5月23日付で裁判管轄権に関する英国高等法院の判決が出た。同社子会社の原告側の請求が棄却され、被告側訴訟費用について原告側が負担するという内容であるが、同社子会社の原告側は控訴手続き準備中である。しかし、最終判決結果が確定していなくても、相手方の訴訟費用を一旦支払う義務が生じるため、2017年3月期第1四半期の特別損失として512百万円を引当計上した。その後、2017年3月期末で、うち197百万円分を損失確定、195百万を引き続き引当計上、差額120百万円は繰戻し計上した。CRTモニタ及びLCDモニタ、いずれの事案も賠償請求額が多額であり、今後最終的な訴訟結果がどうなるかは予断を許さないが、最終判決に至るまではまだ数年を要するものと思われる。今後の動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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