Ｉスペース Research Memo（2）：アフィリエイトサービスとメディア運営事業を展開

■事業概要

インタースペース<2122>の事業はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業とに分けられる。2017年9月期第2四半期における事業セグメント別の構成比を見ると、インターネット広告事業が売上高の97.5%、営業利益の87.7%を占める主力事業となっている。メディア運営事業についてはここ数年、損失が続いていたが、不採算だったゲーム子会社を売却するなど収益構造改革を実施した効果により、2016年9月期より黒字体質へと転換している。

グループ連結子会社は6社で、国内3社（(株)電脳広告社、Ciagram(株)、(株)インタースペース・グローバル）、海外3社（インドネシア、タイ、シンガポール）となっている。その他、持分法適用関連会社としてベトナムに現地企業との合弁会社 (出資比率49%)がある。インドネシア、タイ、ベトナムでは現地の金融、eコマース企業をクライアントとするアフィリエイト広告事業を、シンガポールでは東南アジア各国の企業を顧客対象とするアドネットワークサービス事業をそれぞれ展開している。2017年3月末の連結従業員数は前年同期比19名増の366名となっている。

1. インターネット広告事業
インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告やDSP広告※1、ネイティブ広告※2などを取り扱っている。売上高の約8割はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者の中で大手の一角を占めている。競合としては、業界最大手となるファンコミュニケーションズ<2461>のほか、アドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>などがある。

※1 DSP広告：「Demand-Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）」の略。オンライン広告において、広告主側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。
※2 ネイティブ広告：ニュースなどをまとめるキュレーションサイトやソーシャルメディアサイトで、記事などのフレームに自然（ネイティブ）に溶け込ませ、読者に抵抗感なく情報を届ける広告手法のこと。


アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態のことを指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上しており、粗利益率は20～30%となっている。

アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2017年3月末時点で約50万のパートナーサイトで使用され、取扱い広告プログラムは約1.7万件とそれぞれ増加傾向が続いている。

また、同事業売上高の2割弱はストアフロントアフィリエイト（以下、SFA）で占められている。SFAとはリアル店舗型のアフィリエイト広告サービスを指す。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して、広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。このため、SFAの売上高に関しては、携帯電話の販売動向と相関性が高くなっている。店員が直接、顧客に商品・サービスを提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなっており、同社の粗利益率は15～25%程度となっている。同社の契約店舗数は約1.3万店舗と業界でトップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。

2. メディア運営事業
メディア運営事業は、ママ向けコミュニティサイトとして月間利用ユーザー数700万超と業界最大級のメディアに成長した「ママスタジアム」を中心とした自社メディアの広告枠を販売するWebメディア事業のほか、キャリア向けも含めたスマートフォン用ゲームコンテンツの開発・運営を行うコンテンツ事業などが含まれる。ゲームコンテンツについては新規開発を抑え、過去のゲームコンテンツの中から需要が見込めると判断したコンテンツを買い取り、スマートフォン用ゲームとして再リリースし、その中から得られる広告収入や月額課金収入を主な収益源としている。売上規模は小さいが開発費もほとんど掛からないため、ローリスクローリターンのビジネスモデルとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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