システム ディ Research Memo（5）：大規模事業体・小規模事業体をソリューションで攻略し成長を追求

■中長期の成長戦略と事業部門別取り組み状況

1. 『V&V Business』戦略の概要と進捗状況
(1) 成長戦略の概要
システム ディ<3804>は2014年10月期−2016年10月期までの3ヶ年中期経営計画に取り組んでいたが、最終年度の2016年10月期において、同社が区切りとしていた経常利益300百万円に未達となった。これを受けて同社は、中期経営計画を1年間延長し、2017年10月期において再度、経常利益300百万円にチャレンジしているというのが、今現在の同社の状況だ。前述のように、2017年10月期第2四半期において経常利益は296百万円に達したことで、2017年10月期通期の経常利益見通し314百万円の達成はほぼ確実な情勢となっている。

同社がこれまで取り組んできた成長戦略は『V&V Business』戦略だ。前述のように2つのVはValueとVolumeを表している。

同社は中間層（中規模事業者）に業種・業務特化型のパッケージソフトウェア・システムを開発・販売することで成長してきた。そうした同社の既存顧客の外側には、IT投資に対する資金的余裕度が高い代わりに要求度も高い大規模事業者と、反対に資金力に乏しい小規模事業者が存在している。

大規模事業者との取引は、カスタムメイドが主体となるため案件数は追えないものの1件当たりの受注・売上金額が大きいため、Value Businessと称し、反対に小規模事業者との取引は、クラウドをベースとするため1社当たりの売上高は小さいが顧客数は多いため、Volume Businessと称している。この大規模事業者と小規模事業者を顧客層として取り込んで成長につなげるのが『V&V Business』戦略の本質だ。

(2) 2017年10月期第2四半期の成果
Value Businessの成果は、各事業部門でそれぞれ具現化している。主力の学園ソリューション事業においては日本大学や近畿大学などの大規模校からの受注実績が積み上がっている。公教育ソリューション事業は、サービス形態はクラウド型でVolume Businessと重なるが、顧客ベースで見た場合には、県や政令指定市の公立高校を一括で顧客とする大型契約という意味ではValue Businessと言える。これまで15県・2政令指定市との契約を獲得し、実績が順調に積み上がっている。

一方、Volume Businessの成果も顕著だ。サポート・クラウド契約数、顧客数といったKPI（重要経営評価指標）は順調に右肩上がりが続いているだけでなく、単年度の増加数が加速し始めている。それを反映してストック収入も順調に拡大しており、2017年10月期第2四半期のストック収入は578百万円に達した。これは2014年10月期の年間ストック収入586百万円とほぼ肩を並べる数値だ。総売上高に対するストック収入の占める割合は、2017年10月期第2四半期には31.8%に達した。2017年10月期通期のストック収入は1,003百万円が計画されているが、季節性はほとんどないため、上ブレする可能性が高いと弊社では考えている。

同社にとって成長戦略のテーマは『V&V Business』だけではない。『V&V Business』のコアにあるパッケージソフトそのものの強化も成長エンジンとしての役割を果たしている。具体的には、同社はパッケージソフトをリリース後、顧客の要求を解決し、それを機能追加やサポートの形でバージョンアップ版に織り込むことでパッケージソフトの品質向上を行っている。その繰り返しによってバージョンアップを重ねたパッケージソフトは顧客満足度が高く、同社にとっては追加の手間がかからない（手離れの良い）製品となって利益率改善に貢献するという流れだ。2017年10月期第2四半期の業績上振れの1つの要因にもなったと弊社ではみている。

また同社は、公共部門における事業拡大も重要な成長戦略のテーマとして位置付けている。この点については事業部門別動向で詳述する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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