イントラスト Research Memo（1）：大手顧客特化で高効率ビジネスを展開する家賃債務保証会社

■要約

イントラスト<7191>は、2006年に現代表取締役社長の桑原豊（くわばらゆたか）氏が創業した新興の家賃債務保証会社である。大和ハウスグループ<1925>などの大手不動産会社が取引先であり、効率的かつコンプライアンスを遵守した企業運営を特徴とする。近年、滞納リスクを自社で取らずに専門業務のみを代行するソリューションサービスの比率を高めており、収益性向上につなげている。家賃債務保証を手掛ける上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>を含め3社あり、同社は、医療費用保証・介護費用保証サービスにもすでに進出し、総合保証サービス会社を目指している。2016年12月に東証マザーズ市場に上場した。

1. 事業内容
同社の家賃債務保証事業の特徴は、大手不動産顧客を対象に効率的なビジネスモデルを確立している点である。大手顧客の中でも大和リビング(株)をはじめとする大和ハウスグループとの関わりは深く、同社売上の約7割が大和ハウスグループである。大手顧客の全国的な組織力を活用して成長できる点でメリットがある。東京以外の拠点は6拠点、従業員数83名であり、同業他社と比較して圧倒的に少ない。営業利益率が20%を超えているのも、大手顧客特化戦略の結果と言えるだろう。

2. 業績動向
2017年3月期通期の業績は、売上高で前期比2.4%増の2,713百万円、営業利益で同12.3%増の608百万円、経常利益で10.6%増の598百万円、当期純利益で同21.9%減の409百万円となり、増収及び営業増益となった。売上面では、保証サービスからソリューションサービスへの切り替わりの途上であり、全体としては小幅の増収となった。利益面では、ソリューションサービスの収益性が高いために、その比率の向上が営業利益増につながった。営業利益率22.4%は特筆に値する高さだ。

2018年3月期通期の業績は、売上高で前期比6.6%増の2,891百万円、営業利益は同10.3%増で671百万円の見込みである。2017年3月期同様にソリューションサービスの伸びが予想されており、増収増益を見込む。同社の売上・費用は保証期間内（例えば12ヶ月）に分割して月次計上されるため、予想の精度は高い。

3. 成長戦略
同社は、2016年12月の上場後に中長期の成長イメージを発表している。家賃債務保証領域は連帯保証人に関する民法改正も予想され追い風が吹く。同社ではソリューションサービスを成長ドライバーとする戦略である。医療費用・介護費用保証領域は潜在市場が大きく、社会課題となっているため、将来的に大きなビジネスに発展させたい考えだ。次のステップとしては他の業種（金融、人材派遣、通信・EC、教育機関、不動産など）に対して、同社が得意とするソリューションサービスを展開する構想であり、最終的に総合保証サービス会社となるビジョンの早期実現を目指したい考えだ。

■Key Points
・大手不動産顧客を対象に高効率・高収益ビジネスモデルを確立
・2017年3月期は増収及び営業増益。利益率の高いソリューションサービスが伸びる
・家賃ソリューションから医療・介護、多業種に事業領域を拡大するビジョン

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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